2008.03.18

「クジラの肉は牛肉より環境に優しい」

そりゃ、えんどう豆は「絶対に違う!」と主張するでしょうな。

今回は「クジラを食べた方が環境に優しい」という、さらなる根拠の提出ですから。敵視している捕鯨国から「環境に優しい」などと言われたら、えんどう豆こそ「鳩が豆鉄砲を食ったような」状態でしょ(笑)。

クジラの肉は牛肉より環境に優しい=ノルウェー活動家

2008年 03月 4日 10:26 JST

 [オスロ 3日 ロイター] ノルウェーの捕鯨推進活動家は3日、捕鯨が畜産よりも環境に優しいことが調査を通じて分かったとし、クジラを食べることが地球を救うことにつながるとの見解を示した。

 捕鯨船の燃料消費に焦点を当てた同調査では、鯨肉1キロ当たりの温室効果ガス排出量は1.9キロであり、牛肉の同15.8キロ、豚肉の6.4キロ、鳥肉の4.6キロに比べて少ないと指摘。「牛肉の食事1回分による温室効果ガスの排出量は、鯨肉の食事8回分に相当する」としている。

 北極圏沿岸地域を代表する捕鯨推進団体ハイ・ノース・アライアンスの関係者は「他の種類の肉との比較では、地球のためにできる最善策がクジラの肉を食べることであることが分かった」と述べた。

 一方、環境保護団体グリーンピースは、肉に比べればほぼすべての食べ物が環境に優しいとし、この主張を否定している。

地と海と空の獣のうち、何か特別なものだけ食べないようにしようという考えが、そもそもの間違い。人間には、それらを屠ることが許されとります。

この原理原則を無視するやつらは左翼としか言いようがありません。

えんどう豆って何って? Greenpeaceのことですわ。Greenpeace → Green peas。
ピンと来いよ(笑)。えんどう豆にしておかないと、「鳩が豆鉄砲」使えんかったんやもん。

鯨の数をかぞえつつ、感謝していただきましょう。

韓国は無茶なことをしないように(『クジラ密漁で大量摘発 韓国、90頭分の鯨肉発見』)。

 

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Posted by 奥田健次 環境, 経済・政治・国際 |

2008.03.14

カンガルーを駆除する豪州の二枚舌

牛肉を売りつけたいオーストラリア。

日本の科学的な調査捕鯨を非難しておきながら、オーストラリアでは繁殖したカンガルーを駆除するんだって。日本の調査捕鯨には長期データがあるんですけど、オーストラリアにはそんなもん無いでしょ。

さあ、豪州の「二枚舌」を見てみましょう(笑)。

カンガルー400頭駆除、豪政府「過剰繁殖で」と弁解

 【シドニー=新居益】オーストラリアのギャレット環境相(54)は12日、首都キャンベラで野生のカンガルー約400頭を駆除する計画を承認した。

 カンガルーが過剰繁殖し、環境に悪影響を与える恐れが出てきたためで、薬物注射で安楽死させる。

 これに対し、豪州の動物愛護団体などは「カンガルーを他の地域に移送するべきだ」と反発し、「人間の盾」などで実力阻止する構え。ロイター通信によると、元ビートルズのポール・マッカートニー氏も、英国の動物愛護団体のホームページに「カンガルーを守るため行動を起こす時だ」と、豪政府を批判するメッセージを寄せた。

 環境相は政界入りする前、ロック歌手として活躍、国内の環境保護団体会長を務めたほか、1993〜94年には「グリーンピース」の役員も務めた。同団体は今年1月、日本の調査捕鯨船に妨害行為を働いている。環境相は捕鯨問題も担当し、「捕鯨は野蛮だ」と日本批判の急先鋒(せんぽう)となっている。クジラとカンガルーの取り扱いの違いについて問われた環境相は、「バランスが取られ、科学的に実行される計画は良い政策だ」と苦しい弁解を強いられている。

(2008年3月13日23時10分  読売新聞)

「科学的」と言うのであれば、完全に日本の調査捕鯨のが正当ですがな。豪州のカンガルー問題なんか、悪いけど降って湧いてきたような事態でしょ。オージーのあわてっぷりは噴飯物やね(爆)。

詳しく知らない人は、以前のエントリーを読んでもらって、そこで紹介している文献を読んでみて下さい。日本の科学的に精度の高い調査捕鯨こそが、海洋資源のバランスと自然保護につながることが分かるよ。

クジラを放っておいたら逆に自然破壊が進んでしまうし、すでにクジラのエサになる魚が激減したり、エサを失ったクジラの大群が大量に狂い死にしたりしていますね。

オーストラリアの畜産農家とオージー票に依存している政治家、一部の環境右翼なんかがギャーギャー騒いどるだけでね。騒ぎヨロシ。この際、日豪FTA交渉を完全に頓挫させてしまえばええんやからね。

あ、ちなみにカンガルーは美味しいよ。オーストラリアで食べたさ。ジャーキーでした。やわらかくて美味しカッタ。クジラはもっと美味しいよぉ。クジラなら刺身でも美味しくいただけますね。感謝していただくべきです。

 

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Posted by 奥田健次 環境, 経済・政治・国際 |

2008.03.08

深夜放送やら24hコンビニの自粛へ

いいね、マチマチムラムラ官房長官もたまには(笑)。

神山潤先生の主張されていたことが、実現に向かって前進しそうな気配。

市場経済原理主義だの新自由主義だのの流れに逆らう部分で、「自分が損をする」という損得勘定型人間の猛反対が予想されるけども、古き良き社会を再構築するためには必要なことですわ。

深夜放送自粛「議論の対象」=地球温暖化対策で−官房長官

3月7日13時2分配信 時事通信

 町村信孝官房長官は7日午前の記者会見で、地球温暖化対策として深夜のテレビ放送を自粛することについて「幅広い見直しの一環として、議論の対象になってくることはあり得る」と述べ、前向きな姿勢を示した。深夜放送をめぐっては、4日の自民党総務会で自粛を求める意見が相次いでおり、政府としてもこれに同調した形だ。
 町村長官は「基本的には各マスコミの自主的なご判断による」としつつも、「低炭素社会をつくるために、一人一人の国民が何ができるかを見直していくことが今求められている」と強調。政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」で、深夜放送のほか、24時間営業のコンビニエンスストアなどの見直しについて議論していく考えを示した。

なんか地球温暖化のことばっかり書かれているけども。それもあるが「子どもの生活習慣を崩さないために」という、もっと大きな理屈に触れてほしいですね。世界一睡眠時間の少ない国、日本。小学生が「疲れた」と言って、朝っぱらからウトウトするなんて、欧米では考えられませんからね。欧米では、子どもが「疲れた」と言おうものなら、「こら! ティーンエージャーは疲れない!」と一喝されて終わり。戦後の日本くらいじゃない? 子どもが「疲れた」と言ったら親が荷物を持ってあげたり、布団をひいてあげたりするのは。

不眠、不登校、ひきこもり、運動不足、肥満。

日本の子どもの生活習慣の乱れたるや、国家的な危機ですよ。子どもの生活習慣まで子ども任せにしていた、アホ大人たちだらけの戦後日本ですからね。子どもの生活習慣は大人の責任です。

週末、小児科医の研修会で不登校の講義をしてきます。

 

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Posted by 奥田健次 健康・美容, 教育, 環境, 社会, 経済・政治・国際 |

2008.02.29

【出版業界】新風舎こそ、MOTTAINAI。【冬の時代】

そう。そうなんです。

書籍販売業界で何が一番困るかって。そりゃ、倉庫代なんですよ。

自分の親戚にちょっとした小説家がいたんですが、出版業界不況のためにちゃんとした小説を書いても、「初版すべて買い取り」とかの厳しい契約だったりするんです。

新風舎の在庫本、29日から断裁・破棄へ

2008.2.28 20:12

 破産手続きに入った出版社「新風舎」(東京都港区)の倉庫に眠る書籍500万冊以上がきょう29日から順次、断裁、廃棄処分される。29日で倉庫の使用期限が切れるため。同社の倉庫料と税負担は月額2000万円に達し、経営を圧迫する一因となっていた。

 倉庫に眠る書籍はほとんどが自費出版本。関係者によると、新風舎の出版システムは、費用を負担した著者に部数の約1割を納品し、残りを販売するというもの。新風舎は刊行した出版物を保管するため、倉庫会社3社と契約しており、出版物を絶版にしない方針を取っていたため在庫がより積み上がったという。

 1月に再建を断念した後、保全管理人の指示で、希望すれば定価の2割で著者に販売されることになり、同社は「一人でも多く引き取ってほしい」と呼びかけた。倉庫会社も臨時のパート職員を雇うなどして出荷作業に取り組んだが、とうとう時間切れ。「出荷されたのは(当初あった約600万冊の)1割ぐらい」(関係者)という。

 千葉県にある倉庫会社の担当者は「本は古紙として、ビニールカバーやCD付きの本は産業廃棄物として処分する。これまで一冊一冊、出荷や返本に対応してきたが、(新風舎の破産で)屋台骨が揺らぐほどの影響を受けている。事情を理解してほしい」と話す。

 保全管理人の川島英明弁護士は「廃棄は残念だが、倉庫をいつまでも使うわけにもいかず、やむを得ない。適正に破産処理を進めたい」としている。(牛田久美)

この新風舎という会社は、本当にひどい会社でした。

今だから言いますけど、自分のところにもセールスの声がかかったことがあるんですわ。「シンプーシャ? 聞いたことねえなあ」と首を傾げつつ、若い社員のセールストークを聞いてみると、要するに「自費出版をしませんか」という勧誘だったわけ。自費出版でも内容が良ければ出版社と折半する契約もあるとか何とか、ひたすら甘いことを言っていたなあ。

自分ですが、「あのー、専門書ではあるんですが、私の出版した書籍で20,000冊到達したものがあるんですけどー」と言ってさしあげると、「え!! 20,000冊ですか!?」と度肝を抜かれた様子の担当者。

なんか怪しかったので、試しに「自費出版でないなら、そちらで出版を検討してみてもよろしいですけど」と鎌を掛けてみたんですわ(もちろん、ちと上から目線でね;笑)。そしたら、結局のところ「うちで扱えそうな分野ではなさそうですが、可能性があればまた後日連絡します」と。結局、案の定、後日の連絡なんかなーんもありませなんだ(笑)。

それで、自分は「あー、あのシャンプーシだかセンプーキだかっていう本屋、自費出版で儲けようとしとるな!」と破産発覚の1年以上前に見抜いていたわけです(そーいや、ちょっと前、宝石屋の破産も見抜いたし、NOVAも予想通りでした)。

発達心理学的な話しをすれば、人間がある程度の年齢になってくると次世代に何かを残したいという欲求が強くなる傾向があります。その一つが、「1冊の本に何かを残したい」という具体的な欲求として現れるんでしょう。だから、実際にこのチンプーシャに甘いことを言われて契約してしまった方は、発達段階的にはそういう熟年世代が多いみたいだし、本の中身も自叙伝とかが多かったみたいですね。さもありなん。

そういう熟年世代や壮年世代の欲求につけ込んだんでしょう。「夢を叶えます」などと甘い言葉をささやいたんでしょうな。

しかしまあ、常識的には冒頭にも書いたように、まあまあちょっとした小説家でも厳しい契約をさせられてるんですよ。

コレ、ほとんど世間の人は知らないんですよねー。

覚えといてね、奥さん。芥川賞とか直木賞の候補作ですら、初版部数は500冊とかなんですよ。たった500冊。んで、賞を取ったとしても細かいペースで増刷していくんですわ。かなり小刻みなんです(だから奥付に「増版53刷」と書いてあっても部数的にはそれほど大したことはない)。1刷あたりの部数がかなり少ないからね。なんでかっていうと、だから冒頭にも書いたように絶対に在庫を残したくないんです。出版社も著者も。

今ね、それくらい紙が売れない時代なんです。有名な作家や評論家でも1万冊売れたら出版社は満足してくれる時代なんですよ。

そんなわけで、これからまた別の会社で自費出版をしようと考えておられる方。芥川や直木のノミネート作ですら1000冊未満なんですから、1000冊実売できるなどと思わないように気をつけて下さいね。麒麟・田村のビンボー本とか150万冊売れて話題になるのは、毎年毎年、星の数ほど出版されている書籍のうちの、ほんの一握りなんですからね。

そーいや、むかし「奥田先生も一般書を書かれてメジャーデビューしてはどうですか?」「専門書だけではマイナーですよ」などと何も知らないブログの読者に言われたことがあるけども、こういう現実を知った上でそういうことを言っていただきたいものです。専門書で確実にそれを必要としている人に買ってもらったほうが何百倍も良いんです。一度たりとも在庫を買わされたりしたことなんかないもん。

マイナー、メジャーというのも分からんし。

自分は、自分に与えられた仕事を誰にも邪魔されずにやっていくだけ。

 

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Posted by 奥田健次 社会, 経済・政治・国際 |

2008.02.28

少子化問題の本質に介入できない大臣たち

まったく、分かってないねえ。

枝葉をいじくるような政策ばかりなんやから。

役に立たない政治家たちやねえ。あまりにいつも本末転倒なので「わざとか?」とすら思ってしまいますね。

子どもを預けて働ける社会を…厚労相・少子化相が作戦発表

 舛添厚生労働相、上川少子化相は27日、厚労省で記者会見し、10年後をめどに希望する全員が子どもを預けて働ける社会の実現を目標に掲げる「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。

 厚労相は「就労と子どもの健全育成との両立を、出産前から就学後まで切れ目なく支援する」と述べた。

 福田首相はこれに先立ち、両閣僚を首相官邸に呼び、「3年くらいは集中的に取り組んでほしい」と指示した。これを受け、新作戦では「今後3年間を集中重点期間とし、取り組みを進める」と定めた。政府は、作戦に盛り込んだ施策を2008年度から順次、実行に移し、2017年の目標達成を目指す。

 厚労省の調査などで「子どもを預けられるなら働きたい」という親が多かったことを踏まえ、新作戦はこうした「潜在的な待機児童」にも目を向けた数値目標を設定した。

(2008年2月27日22時05分  読売新聞)

「子どもを預けられるなら働きたい」という親が多い?

「生活のために共働きせざるをえないんだが子どもを預けられない」って親が多いんじゃないの?

そりゃ、「働きたい(子育てにはあまり感心がありましぇん)!」という親にしてみれば、預かってくれるところが多いに越したことはない。しかし、こういう親にいろいろ政策的に介入したとしても少子化対策にはならんでしょ。

目指すべきは「片親だけが働けば経済的に十分で、子育てにも時間が取れる余裕のある社会」だと思うんですけどねえ。旦那と嫁が一生懸命に働いて年収400万円そこそこの社会になりつつあるってのがいかんのです。

このままでは、誰が厚生労働大臣になっても少子化担当大臣になっても、問題の改善には至りません。アホばかりの政治家だからなのか、それとも本当の対策にはならんと分かっているけど立場的にどうしようもない役立たずで悪徳な政治家だからなのか。この2つのどっちかとしか思えませんね。

 

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Posted by 奥田健次 社会, 経済・政治・国際 |

2008.02.21

「辞めさせろ」「処分せよ」というストーカーが増えている

ちょっと粘着。かなり粘着。

今どき、こういう人は多いのだ。

「女性調理師やめさせろ」 小学校に嫌がらせ電話150回 業務妨害容疑で調理師逮捕

2008.2.21 14:22

 東京都国分寺市の市立小学校に嫌がらせの電話をかけたとして、警視庁小金井署は21日までに、業務妨害の疑いで国分寺市の別の小学校に勤務する調理師、益子光子容疑者(46)=東京都小平市小川町=を逮捕した。

 調べでは、益子容疑者は昨年9月から11月、国分寺市の小学校に対し、勤務している調理師の女性を「辞めさせろ」「処分しろ」などとする電話や無言電話を計約150回繰り返し、小学校の業務を妨害した疑い。

 小金井署によると、益子容疑者は「以前、女性と一緒に勤務したことがあり、トラブルがあった」などと話しているという。

まったく、困ったものです。

「自分は常に正しい」と思い込んでいて、なおかつ理性を失って感情をコントロールできない人が増えているんです。大学なんかでも、学生や親にそういう人が増えているんですね。自分の行動や感情をモニターできない人たちなんです。

クレーマーというか、ストーカーというか。自分なんかも仕事柄、そういう被害は散々ありましたよ。第三者を入れて面と向かって話し合うことが大切なのに、それをやらないのがストーカーの特徴。手紙か、メールか、ネットでの中傷か、はたまた怪文書か。いずれも匿名であることも特徴。

アメリカなんかやったら、すぐに感情コントロールのセラピーを受けるようにと裁判所から命令される。日本でも、こんな命令に基づく治療が必要な状況なんかもしれん。

 

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Posted by 奥田健次 社会, 経済・政治・国際 |

2008.02.14

愛知県の小学生にメタボのレッテル

儲かるのは精神病院、製薬会社、ダイエット業界?

今年の4月から小学生にメタボ診断をするんだって。

愛知が小学生にメタボ診断 いじめや差別の懸念も
2008.2.13 20:04

 愛知県は平成20年度から、小学4年生の腹囲などを測定、メタボリック症候群や予備軍と診断した児童に、3年間継続して健康面の指導をするモデル事業に取り組む。

 子供の時点からメタボリック症候群を予防するのが狙いだが、専門家の中には成長期の子供を一律で診断できないとの指摘や、いじめにつながるとの批判もある。

 県によると、事業は一つの市を選び、小4の腹囲、血圧、血糖、血中脂質などを測定して、腹囲75センチ以上など厚生労働省研究班が暫定的に定めた小児メタボリック症候群の基準値を参考に、独自の基準で対象児童を選び、指導にあたっては保護者の同意を得る。対象児童には保健師などが卒業まで指導する。

 県は「悪い生活習慣が出来上がってから変えるのは大変で、子供の時から関心を持つことは大切。病気の予防になる」と強調。いじめへの配慮も検討するとしている。

 こうした取り組みに「成長途上で個人差のある子供に一律の基準を当てはめることに強い疑問を感じる」と話すのは北里大の新村拓教授(日本医療社会史)。「基準から外れた子供にレッテルが張られ、いじめや差別につながる恐れもある」と危ぶむ。

 日本福祉大の二木立教授(医療経済学)も「現代の子供は肥満への嫌悪感が強い。個別の児童を患者のように取り出すのではなく、授業などの場で全員に規則正しい生活や食事を教えるべきだ」と指摘する。

 一方、立命館大の柿原浩明教授(医療経済学)は、いじめへの配慮は必要としつつも「悪い生活習慣を放置するより、指導する方が一定の意義があるのではないか。そもそも成長期の指導に効果があるのか、というデータ収集にもなる」と理解を示す。

 厚労省生活習慣病対策室は「子供の時から食事や運動に気を付けるのは良いことで、愛知県の独自の取り組みとして注目したい」としている。

推進派は「いじめへの配慮をする」と言っているが、具体的にどうやって配慮するのか? 今あるいじめさえ、何もできない連中がどうやって?

それから、推進派も反対派も触れていないことがある。

それは、子どもが「自分自身をいじめる可能性」だ。

小学生のときに「メタボです」と診断されたら、それを他児が知らないように触れないようにできたとしても、自分自身の自己イメージが下がるでしょ。これから増えるでしょうな。小学生なのに断食したり怪しい薬を飲み続けたりして、病気・死亡するような事故が起こるでしょう。精神病院も摂食障害の小学生が増えることでしょうな。

正しい生活習慣を身に付けさせることは大切なこと。しかし、それを胴回り(形態)や血圧なんかを指標にしようとするアイデアは勉強不足としか言いようがない。生活習慣は行動です。胴回りや血圧などは行動の結果なのです。だから、子どもの食行動、運動、睡眠などをチェックすればよい。それと、保護者の行動。子どもにとっては親の行動が成育環境なわけでね。

だから、こんなキャンペーンをやるならば、保護者の行動アセスメントと子どもへの生活習慣指導の指導を保護者に行うべきなんですよ。小学生に教える、気をつけさせるという発想が短絡的。

どうも世の中、保護者を指導しようというアイデアにならんね。それが必要だというのに。

 

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Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 健康・美容, 教育, 社会, 経済・政治・国際 |

2008.02.13

タイの深夜営業飲食店が全面禁煙ですタイ

すばらしいですタイ。さすがですタイ。

象さんをこよなく愛する国、タイ。We love KING!! の国、タイ。

タイの深夜営業飲食店、11日から全面禁煙に

 【バンコク=鶴原徹也】タイで11日からナイトクラブやパブ、カラオケ・バー、ディスコなどが全面禁煙となる。

 違反した場合、客に2000バーツ(約6800円)、店側に2万バーツの罰金が科せられる。こうした深夜営業の飲食店で禁煙に踏み切るのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国の中では初めて。

 ただ、タイ保健省は5月31日までを周知期間としており、実際に罰金を科すのは6月1日以降としている。タイは2006年12月、政府庁舎、駅、病院、競技場などの公共施設での禁煙を導入し、今回は対象施設を拡大した。

(2008年2月10日19時55分  読売新聞)

日本なんかまだまだ禁煙後進国。タクシーは東日本で禁煙化が進んできたけど、飯を食うところがなんとかならんのかいね。

先日も寿司屋でちらし寿司を食べてたら、途中から斜め向かいのサラリーマンが煙草を吸い始めるわ、斜め後ろのカップルが揃って吸い始めるわ。「お前らに喰わせる寿司はねえ!」と、シジミの殻でも投げてやりたかったんですけどね。

喫煙はビョーキ。2年前から禁煙治療が保険適用されてるんですから治しましょうよ。

寿司屋の女将さんが「いかがでしたか?」というんで、「お寿司美味しゅうございました」みたいに言うておきましたが、気付いてくれたのかしらね。

自分、時間に余裕のあるときに飲食店が選べる場合、スタッフらと一緒に入店するなり「禁煙席、ありますか?」と聞く。「申し訳ございません」と言われたら、「あぁ、そうですか」と一同退散。飲食店のくせに飯を美味しく食わせようとする気は無いんかい、と思いますよ。

だから、全面禁煙の飲食店なんかを見つけると、それだけで「お、店長よ、なかなかやるな!」と嬉しくなりますね。

200701042222000 タイ在住の親御さんから見せてもらったタイ国内で販売されているタバコの画像。パッケージ全体の50%をネガティブ画像にしないと販売できないんですね。これ、マルボロでしょ。喫煙者で「肺ガン患者の黒い肺」の写真。

 
 

 
 



 

200707191752001  

 

マイルドセブンももらった。これは奥田研究室に掲示しています。左側は「タバコを吸う女性が年齢よりも老けてみえる写真」。右側は「肺ガン末期で呼吸困難な状態の患者」。

自分でプリントしたタイトルには「子どもをタバコから守ろう!」と書いています。

その下には、タイの煙草販売の説明「◇タイの煙草◇ パッケージの50%にタバコの害を示す画像を入れなければ販売できない。国民の健康のために、国家が取り組んでいる。それに比べて日本は?」と書いています。

タイ料理は美味いし、空気も美味い。他のアジア諸国も、禁煙健康先進国のタイの姿勢から学びましょう。煙草も子どもの携帯電話も、経済至上主義であればあるほど規制するのが難しい。そういう政治的な仕組みがあるからね。「煙草、携帯が政治とどう関係があるの?」ってことも分からん人は、自分で勉強して考えてみてね。

 

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Posted by 奥田健次 健康・美容, 経済・政治・国際 |

2008.02.07

LEC大学、14キャンパスが1キャンパスに。

株式会社立大学の店じまい?

やめたってええがな、商売だもの。

大学だけのせいにしちゃいかんわな。簡単に大学の設置認可をしまくった文科省。認可しておいて後は知らんという。今や「潰れるものは潰れる」という無責任な時代。

しかし、当事者は潰れたくないから無茶苦茶なことをやるでしょ。だから大学も学生も社会も無茶苦茶になるっての。

LEC大、09年度学生募集ついに1カ所に

2008年02月07日06時05分

 LEC東京リーガルマインド大(本部・東京都千代田区)が経営悪化を理由に、09年度以降の学生募集を本部のある千代田キャンパスだけに減らす方針を決めた。LEC大の全学生約800人のうち千代田キャンパスで学ぶのは約330人で、大幅な規模縮小となる。同大は約1年前に文部科学省から「授業に不備がある」などと改善勧告を受けた。08年度の学生募集も、全国に14あるキャンパスのうち4カ所に絞っている。

 すでにLEC大は、キャンパスがある横浜市と大阪市に対し「09年度に募集を停止したい」との方針を伝えた。横浜では約70人、大阪では約140人が学んでいる。両市は、08年度に入学する学生全員が卒業するまで開講して学生が被害を受けないようにすることなどを条件に、今後キャンパスの閉鎖に向けた話し合いに入る。

 さらにLEC大は、現在約120人が学ぶ新宿キャンパスを08年度いっぱいで閉鎖し、学生には千代田キャンパスで授業を受けさせる方針を各自治体に伝えた。ただ、千代田キャンパスは現在約330人が学んでおり、千代田区の担当者は「今のキャンパスで2カ所分の学生にきちんと教育ができるのか心配だ」と話す。

 朝日新聞社の取材に対し、LEC大は「関係自治体と協議をしている最中なので、お答えできない」としている。

 LEC大は、資格試験予備校を経営する「東京リーガルマインド」が04年4月に開校した。札幌から福岡まで全国14カ所にキャンパスがあり約800人が学ぶ。通学制は千代田区と大阪市のキャンパスだけ。授業の大半はビデオによるもので、質疑応答できる教員がいない点などが大学設置基準に違反するなどとして、07年1月に文科省から初めての改善勧告を受けた。

 LEC大は現在、ビデオ授業をやめてテレビ会議システムを使うなど改善を進めている。しかし、勧告の影響で志願者が減った一方で、学生に対するサービスを増やしたため、収支が悪化していた。

ビデオ授業ですか。

自分は講演とかで主催者に「ビデオ録画して良いですか?」と聞かれても、良い顔をしません。「何に使うんですか?」と聞いたら、「今日、欠席した人がどうしても奥田先生のお話を聞きたいと言っていますので」とか言う。「どうしても聞きたいなら、どうしてでも来いよ!」と思うんですけども(笑)。だから許可したくない。

それに、空気感が全然違います。奥田の話なんて、その場の迫力や熱気があるのが特徴なのに、ビデオではそれらが半減されてしまう。まあ、当たり前やろ。自分はオーディエンスの顔を見ながら、空気を読みながら話をしているわけで。再生されたビデオの前で、誰がどんな態度で見ているか分からんでしょ(もしかしたら、皿洗いでもしながら見られとるかもしれんし)。だから、やっぱり嫌。

劇団の芝居だって、やはり劇場で見るのは全然違うやんか。セリフ一つでも聞き逃すまい、表情一つでも見逃すまいという、オーディエンスとしての積極的な鑑賞姿勢ってものがあるでしょうに。だから、録音とかビデオ撮影とか禁止でしょ。単純に著作権の問題だけではない。

そういうことで、最初からビデオで講義なんてのは無理なんよ。専門家やメディアが指摘するような「質疑応答できないから」という単純な理由ではないよ。どんな姿勢で受講するかが大切なんであってね。

教育を合理的にやろうとしたら社会はアホもしくはビョーキになります。大型養鶏舎のブロイラーみたいなもんやね。

教育や子育てやしつけには、手間暇を惜しまないこと。

 

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略して、「日サイ大」ね。(覚えてる?)
iPodで「どこでも授業」!?
略すと、日サイ大か。
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Posted by 奥田健次 教育, 経済・政治・国際 |

2008.02.01

教育再生会議なんか居酒屋談義にしかならんよ

教育再生会議なんか要らないって。

必要な提言は具体的でないし、真新しいことは余計なことばかり。

こんなもんを設置した安倍前総理が悪い。んで、逃亡したのに残したぬらりひょん福田も悪い。

教育再生会議、「後継」設置へ 最終報告受け首相表明

2008年01月31日23時27分

 政府の教育再生会議(野依良治座長)は31日、最後の総会を首相官邸で開き、「社会総がかりで教育再生を」と題した最終報告を福田首相に提出した。道徳を「徳育」として教科化することや「ゆとり教育」の見直しなどを盛り込んだ。首相は総会で、提言の実現度合いを点検する後継会議を内閣に設置する考えを表明した。

 最終報告では「直ちに実施に取りかかるべき事項」として「徳育」の教科化と「ゆとり教育」見直しのほか、(1)小学校に理科や算数の専科教員を配置(2)社会人からの教員採用を5年間で2割以上に増員(3)学校の適正配置の促進、などを挙げた。

 また「検討を開始すべき事項」としてスポーツ庁の創設、6・3・3・4制の弾力化、幼児教育の無償化などを記した。

 ただ、「徳育」の教科化は中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)で慎重意見が相次ぎ実現の見通しは立っていない。6・3・3・4制の弾力化も飛び級などについて賛否が割れたままで、すべての提言を実現するのは難しいと見られている。

 一方、福田首相は総会で「最終報告をしっかりと受け止めて、みなさまの論議の成果を今後十分生かせていくように、提言の実現、フォローアップに取り組んでいく」と述べ、後継会議を設置する意向を示した。

 後継会議は首相と官房長官、文科相と外部の有識者で構成。2月中に設置し、提言が実現に向けて進んでいるかを定期的に点検する。幼稚園と保育園の一元化や産学協同の人材育成など、省庁にまたがる提言に対応するため、厚生労働相や経済産業相、総務相らを加えることも検討する。

いちいち中身についてとやかく言わんよ、もう。

後継会議なんか要らんって。

んなもん、客寄せパンダ的に集めた奴ら、目立とうとして好き勝手言うだけやろ。ますます教育が「居酒屋談義」になって、馬鹿にされるだけやって。教育なんか誰でも語れますよ。居酒屋で枝豆かじりながら「これからの学校には○○が必要だ!」「さすが部長!」とか言うレベルなんやから。

エビデンスとか無視し続けるつもりなんやろな。目立ったもん勝ち路線ばっかり。

政治も「劇場型」。教育も「劇場型」。

あほらし。

 

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2008.01.16

新成人におもねる文部科学大臣

団塊のオッサンが反省もせず。

間違いを認めると、自己否定になるもんな。

「ゆとり教育」代名詞の新成人を擁護 渡海文科相

2008.1.15 11:33

 「ゆとり教育世代を一くくりにとらえないで」…。現行学習指導要領で学んだ「ゆとり世代」がインターネット上の掲示板などで低学力の代名詞として扱われていることをめぐって、渡海紀三朗文部科学相は15日、閣議後の会見で反論。「そう見る必要は全然ない。一つの世代を一元的にとらえることはなかなかできない」と強調した。

 「ゆとり教育」と呼ばれる現行学習指導要領は小中学校で平成14年度、高校で15年度から始まった。新成人は高校3年間すべてを現指導要領で学んだ初めての世代とされる。

 渡海文科相は「ゆとり世代」について、「『最近の若い子は』といわれるが、世代が変わると文化、価値観、興味も変わる。一概に今の若い人の行動をわれわれがどうこう言うのは適当ではない」と述べ、ことさら憂慮(ゆうりょ)する必要はないとの認識を示した。

 さらに、新成人を迎えたことについて、「これからは若い人が活躍する世代になる。彼らの未来に期待したい。現在の思いを忘れないでほしい」とエールを送った。

確かにね、「単純な世代論」ってのは馬鹿らしい。

しかし、この文部科学大臣のオッサン、言っていること自体が矛盾しているっての。誰も気付かないのかね。「世代が変わると文化、価値観、興味も変わる」という考え方ならば、世代によって価値観が異なることを認めているわけで。『ゆとり世代』という、ある種の特徴のある世代について「そう見る必要は全然ない」と断言しているんでしょ。矛盾もいいところ。

ちなみに言っておく。親が子を訓育すること、大人が子どもを教育すること。この営みが時代によって姿や価値観まで変わっても良いという考えは間違い。動物を見よ。何千年経っても、変わらぬ子育てをやっている。愚かな人間は、チンパンジーやライオン、犬の子育てから学ぶべき。

話を世代論に戻す。まあ、そりゃ各個人で見ていけば世代論なんて、そんなのカンケーネー。一生懸命、勉強をやった人もいれば、親からの厳格なる教育と愛情を注ぎ込まれた人もいる。ただし、全体としてどうかという見方も必要でしょ。全体の特徴を「なんちゃら世代」と表現すること自体は、全然悪いことやない。

この文部科学省のオッサンこそ、まさに「子どもにおもねる団塊の世代」と言ってよい。こういうオッサンらの言動が、戦後の日本を悪くしたわけ。「ゆとり教育」も間違いならば、同時に「子どもの人権至上主義」の子育ても大間違い

おかげで、これらの世代の学力がどうのってことも少しは気になるけど、それより「自分の言動の否は認めず、悪いことは全部、他人のせい」にする青年・成人が増えてしまいましたよ。大学生とか見ていても、内省できない子が増えているんやから。それに、目先のことしか判断できない連中も多くなっている。

まあ、この団塊世代の大臣が反省も出来ないオッサンだということなので、やっぱり単純な世代論には意味がない。

世代論よりも個人の言動を見る。これが基本。しかし、時代と共に価値観まで変容しているのが事実ならば、ある種の世代論というのがあって当然。「自分は違う」という思いがあるならば、世代内で闘争せよ。同じ世代のだらしない連中を、同じ世代が叩けばよい。

いつも言っているように、文部科学省はさっさと「教育危機宣言」をしろ(日教組のスローガンとは違う! てゆーか、日教組が危機に追い込んだ頭目で、今は親米自民党)。「憂慮する必要はない」などと呑気なことを言うている大人は、どんな立場であろうと居酒屋のオッサン以下。

 

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2007.12.29

ヒルトン家にみる人生ゲーム(笑)

アメリカではこういうこともある。これもまたアメリカといえるかもしれない。

ジャジャ馬姫に残す金無し(笑)。

ああ、そういや2年前にヒルトン一家と記念撮影しておいてよかった。

パリスさんへの遺産消える! ヒルトン家「資産」慈善団体に

2007.12.27 11:23

 “ホテル一族”のヒルトン家の当主、バロン・ヒルトン氏(80)が約23億ドル(約2600億円)に上る資産の大半を慈善団体に寄付する方針であることがわかった。同氏の孫で米著名タレントのパリス・ヒルトンさんに相続されるかもしれなかった“遺産”が突然、消えた格好だ。

 ロイター通信などによると、寄付先はバロン氏が理事長を務める「コンラッド・N・ヒルトン財団」で、同氏は26日、資産の97%を死後に寄贈する意向を表明した。同財団は米大手ホテルチェーン、ヒルトン・ホテルズの創業者、故コンラッド氏の意向にもとづき、困窮者の救済などを目的とする。

 一方、パリスさんは酒気帯び運転による運転免許停止処分中に運転したなどとして今年6月、収監され、話題になった。しかし、こうした行為が寄付の意向に影響したかは不明だ。(ニューヨーク支局)

アメリカでは、こういう寄付が少なくないよね。それに比べて日本はこういう寄付はあまりないと言われることもある。だから、アメリカ人が日本人よりも道徳的に優れていると言えるかって? そう単純な話ではない。

名誉を重んじる国民性というのがある。特に「お金はもう十分」という人にとって、残すところの欲望は「名誉」である。心理学的に見ても、多くの高齢者にとっては「死ぬ前に名を残したい」という欲求が強くなる。アメリカには、個人名の付いた団体や建物が山ほどあるでしょ。スタンフォードしかり、ジョンソン・エンド・ジョンソンしかり。

日本人だろうと、老年期の欲望は同じ。しかし、戦後の日本人はもしかしたら名誉よりも金かもしれない。今回のヒルトン爺さんは80歳やけれども、アメリカでは結構、若くして多額の寄付とかあるでしょ。日本でホリエ某とかムラカミ某ってのが5,000億円くらい寄付するイメージが描けませんね(笑)。

金も名誉も、いずれも人間の欲望ですよ。「多額の寄付は道徳心から」というのであれば、絶対に名前を残さないように寄付できるか? それは無理でしょう。

しかし、築き上げた資産を息子や孫に残すよりも、社会に還元しようという発想ってのは好きやな。たとえ、名を残す行為であったとしても、私心は捨てられなくても、公共心がちゃんと残っているわけで。

人生ゲームが1回終わって、もう1回やろうとなったらリセットでしょ。2回目以降のプレイヤーが前回までの財産を引き継いでしまうと、最初に勝ちすぎてしまったプレーヤーは延々と勝ち続け、負けすぎた連中は何世代も負け続ける。ゲームとして面白くない。途中でゲーム盤をひっくり返すしかないよな。

Kenji_hilton 2年前。シカゴヒルトンのロビーで記念撮影。うちのスタッフが絵はがきにしてくれたものが見つかった。

一番奥がヒルトン(爺)、真ん中がヒルトン(息子)、手前がヒルトン(孫のつもり)。

まさか、2年後にパリスちゃんが収監されるとはねえ。

 

 

 

 

 

 

 

この絵はがきの写真、合成じゃないよ。ヒルトン(息子)がヒルトン(爺)の肖像画の前で気取っている肖像画。自分はその肖像画の前で気取ってみたわけで。

Kenji_hilton2 ほらね。表情からポーズまで気取ってるやん。「こんな孫には遺産を残したくありませーん」ってな爺さんの気持ちは良く分かる。それでこそ、尊敬される爺様なのである。

あーあ、ネクタイしとけば良かった(笑)。

来年、またこのシカゴヒルトンでお会いしましょう。

 

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2007.12.25

まだまだ教育再生会議?

存在意義がないって。

安倍さんが辞めた時点で解散するべきやろ。売名ヤンキー某だか事務局長も辞めたんやしさあ。

【教育再生会議】第3次報告の要旨

2007.12.25 17:47

 教育再生会議が25日に決定した第3次報告の要旨は次の通り。

 《1、学力の向上に徹底的に取り組む》理科教育強化へ小学校専科教員を増員▽小中高大の「6・3・3・4」制の弾力化。小中一貫校の制度化を検討▽小学校から英語教育に取り組む

 《2、徳育と体育で健全な子供を育てる》徳育を新たな枠組みで教科化し、感動を与える多様な教科書を作る。点数での評価はせず、専門の免許も設けない▽運動・食育・生活習慣が一体となった体力向上をはかる

 《3、大学・大学院の抜本的な改革》高校での学力担保のため将来的な課題として高卒段階での学力テスト実施を検討▽学長のリーダーシップによる徹底したマネジメント改革の推進。学長選の廃止も検討

 《4、学校の責任体制の確立》校長の5年以上の同一校在職などでリーダーシップを発揮▽不適切な人事慣行、勤務形態を改め、組合との不正常な関係を正し人事の公正化を図る▽偏向した授業や行き過ぎた性教育など不正常な学校を教育委員会が是正

 《5、現場の自主性を生かすシステムの構築》国が学校の第三者評価ガイドラインを作成▽学校選択制と児童生徒数を勘案した予算配分による学校改善システムをモデル事業で実施▽社会人教員の大量採用で学校活性化。普通免許がない教員を採用者の2割以上に

 《6、社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援》有害情報から守るため、子供使用の携帯電話にフィルタリング(サイトへの接続制限)を義務付ける法的規制導入

 《7、教育再生の着実な実行》教育再生会議の提言の実効性担保

なにげに「小学校から英語教育」も盛り込まれてるやんか。日本を占領しているアメリカ様をお世話するためのものにしかならんやろ。英語(白人)コンプレックスの連中ばかりか? この再生会議は。

「感動を与える教科書」ってのも訳がわからん。徳育よりも「公共心」を育てようとしろよ。

「社会総がかり」ってのも、勝手にそのフレーズを盗みやがって(←これは嬉しいけどね)。しかし、お前らの提言では無理。

最後の『7』には笑った。「俺たちの提言を無視するなよな!」で結びですか(爆)。

古い左翼への反動はOK。でも、今の保守ってのは「金」と「生命」だけでしょ。だから、最初からこんな連中による再生なんて無理やと言っていたんやけど。教育再生どころか、益々悪くなるやろうな。

「じゃあ、対案はあるのか?」みたいなアホくさいステレオタイプ質問をするなよ。あるに決まってるやろ。なめるな。誰がブログごときで力入れて書くねん。ブログでは鰺しか書かねーよ(笑)。

 

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2007.12.16

子どもの依存症を促進する企業

「子どもを中毒にしてしまえ」。

これが、戦後日本の大人の基本的姿勢。何の話かって?

携帯電話ですよ。

ドコモが新たなキッズケータイを発売

2007.12.10 19:11

 NTTドコモは10日、子供向け携帯電話端末の「キッズケータイF801i」を20日から発売すると発表した。現行のキッズケータイは、発売から2年弱で48万台が売れたヒット商品。国内携帯電話市場に飽和感が漂う中、ドコモは子供向け携帯の投入で活性化を目指す。

 子供向け携帯市場についてはKDDI、ソフトバンクモバイルとも、売れ行きなどは明らかにしていない。ドコモの夏野剛執行役員は「当社のキッズケータイは、小学生の7%が保有している」と説明し、子供携帯の分野でシェアトップの自信を示した。

 「最初にドコモの端末を持ってもらえば、キッズケータイを卒業しても、メールアドレスなどは引き継がれるわけで、意義は大きい」(夏野執行役員)とし、子供向け市場に本腰を入れての新商品投入と説明した。子供向け携帯端末の100万台突破を目指す。

 新機種は前機種に引き続き、クリエーティブディレクターの佐藤可士和さんがデザインを担当。前機種よりも子供らしさを抑えたデザインとし、4色をそろえた。音だけでなく、本体に取り付けられた「ひかりリング」が発光して緊急事態を知らせる防犯機能や、置き忘れたまま離れるとアラームで知らせてくれる機能を付けた。

 このほか、水道水に30分程度沈めても大丈夫な防水機能や、有害サイトにアクセスできないフィルタリングなども備えている。

 ドコモは平成16年から子供向けの「ケータイ安全教室」を開き、これまでに約3600回行うなど、子供向けサービスに力を入れている。

市場原理主義。だから、商品が売れることがすべて。子どもの健康や将来のことなんか考慮しているフリして、実際には売り上げのことしか考えてない。

携帯電話の保有率(警視庁調べ)

 小学生32.4%
 中学生68.4%
 高校生96.0%

小学生の1クラス10人程度保有していることになる。これをさらに普及させようというドコモの販促宣言。自分、もうドコモとの契約を切ろうかな。

有害サイトにアクセスできないフィルタリング機能? そういえば、教育再生会議もそんなクソ程度の議論をしていたっけな。欺瞞もいいところ。有害サイトのことも問題だが、携帯電話中毒のことを言っているわけよ、自分は。近い将来、精神疾患分類マニュアルに定義されるであろう携帯電話依存症。

売ってしまえば後戻りはできないだろうという大人の魂胆が、隠されることもなく表明されている。「法による規制が行われる前に売っておけ」、「法による規制なんかできなくしてしまえ」という考えなのだろう。

「安全教室をやっています!」というのも欺瞞。すでに、先日の成育医療や地域の学校等で自分が指摘した通り。子どもの安全を語るならば、携帯電話を持たせない社会を構築すれば良いのに、そういう議論は一切無し。

不登校、ニートだらけ。メール依存の携帯電話中毒だらけ。

日本の将来は完全な危機に陥っている。責任ある大人がこの危機を隠している。政府は「教育危機宣言」を出すべし。

 

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2007.12.01

コンビニ営業は7時11時で良い気分。

コンビニが24時間営業でなくなるかも。

「温暖化対策」の一環のようだが、青少年のためにも良いこと。

先日の国立成育医療センターで神山潤先生が主張されたことが少しでも聞き入れられてきたのかしら。当然のごとくコンビニ業界の反発は激しい。

コンビニ深夜閉店、CO2削減効果3〜4% 業界試算

2007年11月30日22時07分

 24時間営業のコンビニエンスストアが夜間に店を閉めて16時間営業にしても、二酸化炭素(CO2)の削減効果は3〜4%にとどまるとの試算結果を日本フランチャイズチェーン協会が30日、環境、経済産業両省の合同審議会で報告した。

 協会に加盟するコンビニ約4万2000店のうち24時間営業は94%を占める。店では、冷蔵・冷凍など営業時間が影響しにくいエネルギー消費が大きいうえ、午前7時から午後11時までの営業にしても前後1時間ずつは業務があり、店の省エネ効果は看板・照明を中心に5〜6%という。一方、深夜でなく渋滞しやすい昼間の商品配送で物流分の排出量は6%程度増えるとしている。

 協会は「24時間営業をやめれば売り上げが2割程度落ち、雇用も減る」とも主張。委員からは「年中無休24時間営業は外国ではあまりない」「温暖化は非常事態。16時間でも商売はできる」との声も相次ぎ、協会の担当者は「真摯(しんし)に検討したい」と話した。

「(経済)成長、成長」と言うけどさあ。んなもん、日本人の人口が減る以上、成長なんて言うほうがどうかしているでしょ。

どっちかというと、「縮小」やね。縮小は仕方がない。

しかし、「戦略的な縮小」ってあるでしょうに。

経済縮小しても、海外に簡単に買われない日本にするための戦略を。

コンビニについて少しだけ話を戻しましょ。

こんな風にしたらいい。

営業時間は23時まで。年中無休にはしない。お盆と正月は紳士協定でお店を全部閉めてしまうこと。大晦日から元日の23時までは深夜営業あり。そして、1月3日までは完全に閉店ね。

こうすることで、戦後日本の弱体化した共同体を再生する第一歩になるでしょ。

ひたすら金儲けの昨今。日本の政財界の中に、金に目がくらまず、子どもの健康や地球環境のために「経済成長至上主義の見直し」ができる人はいるの?

 

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Posted by 奥田健次 健康・美容, 教育, 環境, 社会, 経済・政治・国際 |

2007.11.25

成育医療センターでプレゼンしてきました

いやあ、面白かった。

ちょっとビックリ。行ってよかった成育医療。あの舞台で爆風ブチかましても、オーディエンスはニコニコ頷いてくださるんだもん。

シンポジウムでの話題提供。自分のお題は『携帯電話を子どもに持たせることに関する諸問題−心理学者からみた批判的考察−』でした。

自分の専門は社会学ではない。自分はあくまでも臨床家。だから、調査研究とかはやらないので、そういったデータは公的な機関のものを提示するだけ。

しかし、自分らしさは具体的な事例の紹介にある。いくつか、トンデモナイと思われるような事例を紹介した。それはそれで、調査研究では分からない生々しさが伝わるので好評だったみたい。

そのうち本を書くつもりです(といいつつ、捗らないけどね)。だって、プーチn...、じゃなかった(それは前の記事!)。忙しいんだもん。

自分のプレゼンの話はさておき。

いや、特に感動したのは自分の次の話題提供者。神山潤先生。事前に読んだレジメだけでも期待感バツグンでした。子どもと睡眠についての第一人者。

プレゼンテーションはもう最高。リサーチベースドで、スライドに次々とデータが現れては消え、現れては消え。猛スピードでしたが、朝の光の大切さ、夜の光の問題について、多くのデータに基づいて提言されました。

現代日本の夜の明るさ、子どもの睡眠時間の短さ。これが、どれほどひどいか国際比較されるところも、説得力抜群のスライド類。「ひどい」のは知っていたが、どれほどひどいのか、参加した人は視覚的に良く理解できたと思う。

某テレビ局の「愛は地球を救う」だの言いながら、24時間テレビの前の子どもを眠らせないという大人の詭弁。まったくご指摘通りです。

子どものことを守らなければならない大人が、目先の金儲けを選択してしまい、そのために子どもが犠牲になっている。うちのブログでもずっと主張していること。うちのブログ、政治家や大人の詭弁が大嫌いやからねえ。ホント、楽しかった。

神山潤先生のご著書、ぜひお読み下さい。真面目に、ホントに大切なことが書かれています。睡眠時間の短い自分には耳の痛い話でした(いつか、改善したいと思っています)。この下のスライドで紹介しています。

 

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Posted by 奥田健次 健康・美容, 学ぶこと, 教育, 環境, 社会, 経済・政治・国際 |

2007.11.04

嫉妬がらみの暴力保育士

暴言、暴力というより虐待でしょ。

これって、もしかして看護師は常勤で年収が人並みにある。保育室の保育士らは嘱託勤務でスズメの涙な年収。この格差による嫉妬ではないか。

この病院に限らず、他の施設でも上記のような構図があるのを具体的に知っていますけど。

院内保育士ら乳幼児の頭たたく、暴言も…兵庫県立淡路病院

 兵庫県立淡路病院(同県洲本市)の院内保育室で、保育士らが、預かった乳幼児を日常的にたたいていたことが、同病院の調査などでわかった。

 けがの報告はないが、県は同病院に、22日までに改善策を提出するよう通知した。

 保育室は1975年に開設され、現在は看護師らが0〜4歳の子ども約20人を午前8時から午後6時まで預けている。保育士は20歳代〜50歳代の女性5人

 病院によると、今年8月ごろ、保護者から「幼児を何度もたたくのを見た」と訴えがあったため、9月にビデオカメラを設置した。

 その結果、9月3日の昼食時に、女性保育士の1人が食べない女児(1)の頭を何度も平手でたたき、両脇を抱えていすから板敷きの床に倒す場面などが映っていたという。

 さらに保育士らから事情を聞き、県も10月に立ち入り調査をしたところ、2、3人の保育士が言うことを聞かない幼児の手や頭を日常的にたたき、太っている保護者の子どもを「メタボ」と呼んだり、「あほ」などと暴言を吐いたりしていたこともわかった。

(2007年11月4日3時51分  読売新聞)

ひどいね。

院内保育室ということなので、保護者は看護師ということ。看護師に対する逆恨みっぽいな(よくあるんですよ)。

虐待保育士を同情する気持ちなど、まるっきり無い。

でも、こんな事件はこれからも度々起こるのは間違いない。先日の『准保育士』なんか始まると余計に加速するやろ。人間の汚い部分が出まくり。ちょっと昔なら、それを押さえる装置が働いていたんやけど、その装置が無いかほとんど機能していない。

何でもかんでも社会のせいにするようなシロウト評論なんかしたくないけども、やっぱり教育の在り方から考え直さないといかんやろ。

大人になってから倫理やら道徳やら教えようと思っても無理。そういうのは、小学校低学年までに徹底的に叩き込むべきこと。知識ではなくて、日々の習慣として身に付けさせる必要がある。

しかるに教育現場の惨状を見ると、もう溜息しか出ませんわ。

 

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Posted by 奥田健次 教育, 社会, 経済・政治・国際 |

2007.10.13

【ロンドン】からーい話【アトランタ】

ちょっと忙しいんで、ちょい前にメモ的に作っておいたエントリー。

CNNから2つ。ホットな話です(笑)。

ロンドンで道路封鎖、住民退避 調理の「チリ」異臭騒動

2007.10.04
Web posted at:  22:05  JST
- CNN/AP

ロンドン——ロンドン警視庁は3日、ソーホー地区のタイ料理店で調理されていた「極度に辛い」チリソースが原因の臭(にお)いが路上に漂い、道路が一時封鎖、周辺の住民、入居者が避難を迫られる騒ぎがあったと述べた。

1日午後の騒動で、消防署の化学物質緊急対策班も出動、酸素吸入マスクーを着用し、においの出所を捜索したという。地元のタイムズ紙は、においに襲われた買い物客らが咳き込んだと伝えている。雨天の日で、においが上空にまで達しないのが幸いだったともしている。

消防隊はタイ料理店のドアを蹴(け)り破って突入し、チリが揚げられているのを見付けていた。料理に使う味付け液を作るためで、同店で最も辛いチリを使っていたという。

「逮捕者」は出ていない。警視庁報道官は「極めて辛いチリを料理するのは犯罪行為ではない」と述べている。

辛いの辛くないので逮捕者云々って議論ですか。まあ、化学物質班も出動してるからね。でも、ロンドンでは「極めて辛いチリを料理するのは犯罪行為ではない」んだって。

ところが、こっちは逮捕。

ハンバーガーに誤って大量の塩、食べた警官が店員逮捕

2007.10.07
Web posted at:  17:21  JST
- CNN/AP

米南部のアトランタ市にあるハンバーガー大手、マクドナルド店で、誤って塩を大量にふりかけた肉を使った商品を購入した警官が「気分が悪くなった」として20歳の女性従業員を逮捕する事件があった。

女性は「他人の健康を無視した行動」で罪を問われ、拘留所で一晩過ごしたという。

地元紙によると、女性は肉に塩を過度にふりかけたことに気付き、上司と同僚に報告。その後、一緒になって余分な塩を取り除いたという。女性は昼休みにその肉を使ったハンバーガーを食べたが、「別に気持ち悪くはならなかった」と述べている。

警官はドライブスルーの窓口でハンバーガーを買ったらしく、数分後に店に戻り、支配人に気分が悪くなったと苦情を伝えた。女性従業員が塩を大量にふりかけるミスを説明すると聴取を受けたという。

アトランタ市警は問題のハンバーガーを犯罪科学捜査研究所に送り、調べているという。

ハンバーガーをリスペクトせよ! ハンバーガーに自由を! ハンバーガーに民主主義を!

『塩バーガー』で逮捕ですか。『チリソース異臭騒ぎ』のほうがよっぽど悪い感じがするけどね。

そういや去年、アトランタのマクドで何度かチキンバーガーを食べたよな。同じお店かな。店員は黒人ばっかりだったな。今回、逮捕された女性は黒人だったのかな。

探してみたら、去年のアトランタの記事が一個出てきたよ。なんとね、

アメリカ南部料理というが、「うーん、美味しいといえるかな、塩辛いだけやん」という感じ。

なんて書いてるんよね。自分も「なんか塩っからいなあ」と有名なレストランで思ったんよ。こういう有名レストランでは塩っからくても逮捕されないでしょ。

アトランタ市民は、もしかして塩を入れまくる食文化があるのかもしれんな。マニュアルはあるけど、店員は自分の舌の感覚でシーズニングしたのかもしれん。

どうでもよい記事のつもりで取り上げてみたけど、結構、いろいろ考えるところもありそうですな。

 

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関連記事:
ABA2006参加記(2)

Posted by 奥田健次 社会, 経済・政治・国際, 脱力系 |

2007.08.31

トイレですること(煙草、マリファナ、携帯電話)

煙草やマリファナ、薬物なんかから子どもを守らなきゃならんのに。

携帯電話は簡単に持たせるんよね。携帯電話の通信業界、大儲けできるからね。

もう3か月前にホームページでお知らせしたけど、今年11月にまた国立の病院でお話しします。

最初、学会シンポジウム企画者の先生に頂いたタイトルは、確か「麻薬は子どもに持たせないのに、携帯電話はなぜ持たせるのか?」という過激なものでした(苦笑)。

まあ、自分のキャラクターを良くご存じの先生方ですからね。うちのブログも読んで下さっているようでして。確かに、以前から「携帯電話を子どもに持たせるな」エントリーを連発してましたからね。

自分から過激な路線を選ぶのは遠慮がないんやけど、過激なことをお話しして下さいと言われると「いやあ、ちょっとそれはやり過ぎでは?」と躊躇してしまうカワイイ自分です。

当日のタイトルは少し柔らかくさせていただくつもりです。

さて、今回はちょっと前の記事ですが、まずはこれ。

「トイレや浴室でもメールチェック」53%——AOL調査

携帯端末での電子メールの利用は、3年前から倍増。「メール中毒」を自認する人は15%で、旅行の計画の際にメールのアクセスを考慮する人も4割に達する。

2007年07月28日 07時44分 更新

 携帯端末での電子メール送受信が容易になるにつれ、いつでもどこでもメールを確認する「メール中毒」が増えている——米AOLは7月26日、メールの使用に関するこんな調査報告を発表した。

 調査は、AOLが米調査会社のOpinion Researchと共同で、米国の4025人(13歳以上)を対象に実施。報告によると、携帯端末での電子メールの使用は、2004年の調査からほぼ倍増。携帯所有者の59%が、メールが着信するたびに携帯で確認すると回答。43%は、眠るときにも携帯をそばに置き、メールの着信が分かるようにしているという。また、携帯をメールの送受信に使用する人のうち、寝室でもメールを確認する人は59%、トイレや浴室では53%、運転中は37%に上る。12%は教会でもメールの確認をするという。

 また、携帯を使用しない人も含めた回答者全体の15%は「メール中毒」を自認しており、この比率は女性の方が高い(女性16%、男性は13%)。回答者の10人に4人は、休暇の計画を立てる際、メールアクセスが可能かどうかは「ある程度」または「非常に」重要だとしており、休暇中に、実際に毎日メールをチェックする人は83%に上る。職場で私用メールを1日3回はチェックするという人は60%で、それに罪悪感を感じる人は28%だった。

まあ、こんなもんでしょ。

「トイレで何をコソコソやってんだ? マリファナか? 何!? ケータイ?」みたいにさ。いよいよ、携帯電話も煙草やマリファナみたいになってきたねえ。煙草とかマリファナの経験は皆無やけど、中学や高校の頃は学校のトイレで古き良き番長と、焼酎やウイスキーで乾杯したこともあったなあ。番長、元気かなあ。

自分は大学で講義をやる前に「携帯電話の電源はマナーモードではなく、電源をお切り下さい」と客室乗務員のアナウンスそっくりに独自ルールを与えてやってるけどね。そんなルールもない講義では、学生の中には講義よりも携帯メールの着信ばかり気にしているのもいれば、ビョーキな学生は返信までしてるらしいんよね。

だからさあ、携帯電話には麻薬と同じような中毒症状があるんやって。携帯電話依存症なの。

酒、煙草、ギャンブルは成人になってからっていうのはどうして? そりゃ、子どものうちからこれらを始めると習慣強度が高すぎて治らなくなるからですよ。大人は、それを分かっているから規制しているわけで。人間の知恵やね。

ところが現代に生まれた携帯電話に限っては、現代に生きる人間の知恵ももう働かないみたい。そりゃあもう、どえらく儲かるからでしょう。

「子どもへの虐待は反対!」などと言うてる人は、子どもに携帯電話を持たせるのも体を張って反対して下さいね。子どもにせがまれるままに携帯電話を持たせて、その一方で「子ども虐待反対!」ってのは大嘘つきですから。子どもに携帯電話を持たせるのに賛成する人は、子ども虐待を容認する人と断定します。

反論無用。まあ、最近の読者は過去の記事をしっかりお読み下さい。

たとえば以前の記事、「携帯電話を規制する」で、子どもに携帯電話を持たせることを法律で禁止するべきであると述べたが、新自由主義ではこの考えを採用しない。なぜなら、中毒性のある携帯電話を子どもの頃から持たせておくことこそ、電話会社の長期的な利益になるからである。カネ儲けのためなら子どもをビョーキにしておけってなもんだ。

おお、我ながら過激素敵なことを言うてるぜ。

この、私家版・携帯電話規制法案のエントリーも、いまなお笑えるぜー(自画自賛)。

あ、新しい通信方法を思いついた。「十八歳未満携帯電話禁止法及び伝書鳩奨励法案」。これ、いいね(笑)。やっぱ青少年には伝書鳩ですよ、デンショバト。慶應義塾大学はじめ、伝書鳩の訓練には歴史があるからな。マジで実現してくれませんかねえ。

携帯電話会社もちょっと反省してさ。新しい会社も作ってさ。『NTT PoPoPo』とか『J-pigeon』とか、鳩っぽい名前にしてさあ(爆笑)。いや、まじめに。平和の印だよ。

生徒「センセー、カラスじゃあ駄目なんですか?」
先生「カラスは駄目だ、アイツらは戻ってこん!」
生徒「るせー、俺はカラスでA子ちゃんにPメール届けてやるぜ!」
先生「勝手にしろ!」
(そして、後日)
生徒「センセー、俺のカラス、帰ってきませんでした」
先生「な、言わんこっちゃない、鳩にしなさい、鳩に」
生徒「そうするよ」

うーん、平和だ。平和な会話だ(笑)。

 

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携帯電話中毒者の事例
子どもに携帯を持たせないマドンナは賢母
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携帯電話が、子どもの安全を守るか!?
携帯電話を規制する
     など。

Posted by 奥田健次 教育, 社会, 経済・政治・国際 |

2007.06.21

「潰れるべき国立大学法人は潰れろ」のスタンスで国際競争力が高まるか!?

まあ、この記事が出る前にすでに聞いていたけどね。国立大学法人の運営費交付金が「兵庫教育大学、9割減」という、財務省の馬鹿げた試算のこと。

そこの奥さん、子どもや孫の将来のために、ゆっくり続きを読んでみて。

産経新聞の記事。

国立大「競争」に反発 地域貢献や基礎研究考慮を

 国立大学に配分する運営費に競争原理を導入しようという議論が政府内で高まっている。国の財政状況が厳しいなかでも、日本の国際競争力を高めるためには、先進的な研究や独自性のある教育に強い大学には手厚く資金を配分しよう、というものだ。これに対し、国立大学側は地方を中心に、教育や地道な基礎研究、地域社会への貢献も考慮すべきだ、と反発している。

 ≪努力を数値化≫

 「こんなことをすれば、15か16の大学しか生き残れなくなる」。ある国立大学関係者は、財務省の行った試算結果に声を荒らげる。

 試算は独創的・先駆的な研究を支援するための科学研究費補助金(科研費)の配分実績に応じて、大学の基本的な収入である運営費交付金を配分し直したもの。

 運営費交付金は学生数などに応じて決められるが、科学研究費補助金を得られるかどうかは、先端的な研究かどうかなど内容がカギとなる。科学研究費補助金の配分実績で交付金を計算し直した試算では、東大、京大など13大学は運営費交付金が増加する一方で、兵庫教育大、愛知教育大など74大学は減少。東大は2倍強となり、兵庫教育大は9割減った。

 財務省は「実際に適用することはあり得ないが、各大学がどれだけ努力しているかをみることはできる」と試算意図の説明に言葉を濁す。

 ≪国際競争力強化≫

 経済財政諮問会議、総合科学技術会議、イノベーション25会議、規制改革会議…。こうした政府の会議がこぞって大学改革を取り上げ、濃淡はあるものの、資金配分に競争原理を取り入れる必要性を指摘している。

 米国などで研究資金獲得のための競争が大学を活性化させ、技術革新を支えていることを見習おうという考え方だ。

 ≪教育の質低下≫

 これに対して、国立大学側の反発は強い。「競争を重視しすぎると教育の質が保てなくなる。評価されにくいが、将来の競争力向上に欠かせない基礎研究の芽を摘むことにもなりかねない」(国立大学協会)と訴える。

 各大学は、独立行政法人に移行した平成16年に、経営効率化や教育、研究の高度化などの中期目標を設定し、年度ごとの計画を策定し実行中だ。その成果を21年に文部科学省が評価する。大学側は「結果が出る前に、新たな競争原理を取り入れるのはおかしい」(同)と反発する。

 文科省が外部のシンクタンクに委託して行った試算でも、地方の中規模大学は地元に406億〜667億円の経済効果をもたらしているとされ、「性急な改革による再編などは、教育や人材育成だけでなく、地域社会にも大きな打撃を与えかねない」と反論している。

(2007/06/18 15:13)

でも大丈夫。

我々には伊吹文明さんがいるじゃないか。約1か月前に、伊吹大臣が会見で直々に「そうしない」と言明して下さってるからね。今や、閣僚内はもとより野党からも一目置かれている伊吹さん。伊吹さんが言っていることが正しいわけ。

基礎あっての応用。こんな当然のことが理解できない人は、頭の中がオカルトなんよね。

ある教授がエエ事、言うてはりましたよ。

病院のスタッフに対して経営者が『経営効率化』を言い始めたら、その病院は危ない。同じように、教育者や研究者に対して経営者が『経営効率化』なんて話を持ち出すのは危ない。経営者はたとえ財政が苦しくても、スタッフに対して「しっかり最高の教育を続けてください」と言い続けるべきである

本当にその通りだ。ゼニカネの心配は経営サイドがやるべきこと。

自分に言わせれば、病院も教育機関も両方とも経営効率化なんて議論が出始めたのは、小泉暗黒時代である。今では、右も左も「経営効率化を考慮するのは当たり前、もしくは致し方ない」と思い込んでいるのではないか? 上記のある教授の言葉を思い出して欲しい。

冷静に考えてみて。教育や医療に経営の効率化なんて持ち出すことは、とんでもないことでしょ。「小児科は採算が合わないから減らします」、「教員養成系で地域貢献している大学も勝手に潰れてください」と言っているようなもんです。

国立の子ども病院では、100円売り上げるために200円の経費がかかっています。つまり、子どもが来れば来るほど赤字になる。子どもに医療行為をすればするほど赤字になる。じゃあ、子どもになるべく来させないようにするのか? 人件費削減するためにスタッフを減らすのか?

恥ずかしくないか? 日本の教育予算は先進諸国で最低レベルなんですよ。にもかかわらず、この上さらに予算削減しようとしているんです、 現在の自公政権は。こんなことをやっていて、国際競争力だとか馬鹿なことを言うんじゃない。そういう「国際競争力を高める」と喧伝している連中は、年収2,500万円以上の富裕層の子女がさらに国際舞台でも活躍できるようにしたいだけなんやから。

うちのブログでも、ずっとずっと言い続けてきた(断ブログ中はゴメンネ)ことだが、小泉媚米政権が「構造改革」「新自由主義経済」「小さな政府」「民間で出来ることは民間に任せる」「市場原理主義」「規制緩和」などなど、やることなすことすべてが史上最低最悪の売国政策だったわけ。世界史上にも残るであろう、経済大国の奴隷化政策。

小泉カイカク革命以降、どれほど多くの学校や病院が廃業したことか。今なお、減りつつあるのを止められない。開き直りがお得意な小泉前首相は、「サラリーマンも苦しい。主婦も苦しい。病院や学校だけが苦しまないようになんて通るもんかねえ」などと嘯く姿が目に浮かぶ。

滑稽なことに、サラリーマンや主婦がこれに対して「そうだ、そうだ」と言っているのも目に浮かぶ。こういう、小泉まやかしフレーズに騙されて、結局は国民は自分で自分の首を絞めていることに気がつかない。

苦しんだ病院、学校はどうすると思う? 医療の質も下がるし、教育の質も下がるに決まっているでしょ。質が下がるに決まっているのに、小泉マンセー軍団は「下がらないよう努力すればよい」「下がらないための手立ては打ってある」とか言うわけ。こいつら、アホか。

実際に、採算を重視するようになってから、医療・福祉でどれほど患者や利用者が不利益を被っているか。教育現場では子どもらがどれほど犠牲になっているか。これからも、たくさん出てくるって。「あってはならない」と言われるような事件がね。病院や福祉法人の詐欺、学校から英会話教室で起こる詐欺。食品や生活の安全関係の詐欺、偽装。減るわけがない! どんどん増えますよ!

「医療と教育だけは、採算を度外視する」と言う政治家はいないのか? どいつもこいつも「無駄を無くす」しか言わないんじゃない? 「無駄を無くす」と言った方が主婦にウケが良いからでしょう。主婦のみなさんも、しっかりして下さいよ。「医療、教育には金をかけろ」「文科省にもっと予算を」「小学校から高等学校までの予算を削るな」と言い続けて下さい。

大きな安心感は、我々には伊吹大臣がいるということ。財務省も、前任の『居酒屋の酔っぱらい大臣』なら簡単に御せたけれども、伊吹大臣の前では教育費削減のトーンが明らかに下がっている。つまり、財務省の中にも伊吹大臣の言っていることのほうがもっともだと分かっている人たちもいるってこと。ただちょっと小賢しいよな。こんな数値を公表して、国民の反応を確かめているよね。

それにしても、新聞やテレビなどのメディアが、大いに国民を洗脳し続けているのが問題だ。新聞やテレビの資本を握っているのはだれ? 取引先の外資。スポンサー。アメリカ色に染まるための宣伝をやり続けているとしか言いようがない。亀井静香さんらを悪代官に仕立て上げるようなネガティブキャンペーンをやっていたやんか(確かに亀井さんのキャラは見た目では悪代官にピッタリではあるけれども)。

本質的な議論なんか全然されていなかった。

経済コラムマガジンのこの記事を、じっくり読んでみて下さい。小泉政権のデマっぷりがよく分かる。

他にお薦めの本は最後にリンクを貼っておく。各分野で「小泉カイカク」がどれほど我が国の文化や社会を破壊したかご覧頂きたい。

 

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関連記事:
伊吹大臣への応援歌2
      ほか多数。

Posted by 奥田健次 教育, 経済・政治・国際 |

2007.06.02

伊吹大臣への応援歌3

伊吹さんの答弁が良いねえ。

参議院議員の文教科学委員会会議録より。京都老舗の繊維問屋から出た本物の保守政治家の話に耳を傾けよう。

『伊吹節』の一部を紹介するので、じっくりと味わってみてほしい。

北岡秀二委員の質問に対する答弁。質問内容は、子どもの道徳、規範意識、礼儀作法など、家庭の問題、社会の問題、学校の問題をどう考えるのかという主旨。

○国務大臣(伊吹文明君) これは先生、一番人間社会にとって重要なんだけれども、いろいろな価値観あるいは政党の理念を持って行われる政治の中では一番難しい分野なんですね。しかし、民主党があり、公明党があり、共産党があり、自民党があっても、日本で生きている限りは、日本人が共通に持っているものを教えるということは私は当然あっていいと思います。
 具体的に、規範というのは、法治国家ですからまず法律というものがあります。しかし同時に、その国において、長い歴史の中で祖先が試行錯誤の中でこれはどうも不適当だなというものをそぎ落として、これは正しいんじゃないか、みんなで守っていこうよというものを残して、そしてつくり上げてきたものと法律とを合わせたものが私は規範だと思います
 ですから、英国では、あれだけ近代議会制民主主義の母なる国と言われましたけれども、どちらかというと明文法の非常に少ない国であって、つい最近まではコモンローと言われる法に書かれざる規範というのか、その国の約束事のようなもので社会の秩序が守られていたわけですね。ですから、英国の規範と日本の規範とまた非常に違うと思いますし、ましてやアメリカのように人工的に移民をもって、いろいろな規範を持った人たちがつくり上げた国で共通に持つ規範というのは一体何なんだろうというのは、非常につくりにくいからこそあの国は法律を優先に国の社会秩序を守っているわけですね
 しかし、先ほど来お示しになったこの調査を見て、その国においてすら日本以上に今先生が御指摘になったことを強く意識しているということを突き付けられると、我々はやっぱりかつて、宗教の意識が非常に低いと先生、難しいとおっしゃったけれども、かつて宣教師が信長の時代に日本へ来たときに、どの国の国民よりも日本人は礼儀正しく、そして人に優しく、町は清潔であるという手紙を送っておりますよね、本国に。新渡戸稲造さんは、宗教感覚はこんなに薄いのに、なぜ日本人というのはこんなに社会が整然と秩序正しく保たれているんだろうかという疑問を持った自分の米国人の妻に、武士道というものが宗教に代わるものとして日本にはあるんだということを教えたのが「武士道」という本ですよね。
 商人道というものもありますし、例えば石田梅岩の石門心学のようなものもあれば二宮尊徳や安藤昌益の農業に携わる人の規範みたいなものも日本にはあるわけですから、もう一度やっぱり、こういうものは、こういう人が主張したことはこうだよということを私は教えていくというのが本来の徳目であって、その中でどれを取るかということを、点数化するということはやっぱり適当なことじゃないんじゃないかなという気持ちを持ちながら今先生がおっしゃったことに取り組みたいと思っております。

第166回国会 文教科学委員会 第14号(平成19年5月24日)より。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0106/main.html

「伊吹はん、ええこと言わはりますなあ」と思うところに着色してみたら、ほとんど色つきではありましぇんか!

アメリカってのは移民国家であり、明文化されたルールがなきゃ秩序が保てない契約社会であると。まあ、その歴史は短いとはいえ世界の大国となってしまっては、これもまたアメリカには必要だった事情。

でもね、これは『アメリカには必要』だった事情に過ぎないわけ。

聖徳太子の「十七条憲法」の第一条は、「和をもって貴しと為す」でしょう。つまり、日本は聖徳太子がこの言葉を明文化する以前も以降も「和をもって貴しと為す」でやっていける民族・文化を持っていた。そうでなければ、こんな言葉が思いつくわけもないし、その後ずっと受け入れられ続けるわけもない。

ただ、残念ながら国内的には「和をもって貴しと為す」で十分だった。しかし、これが外交で通用したかといえば、通用するわけがない。そりゃ、当然でしょ。その土地、その土地で通用したことが、異国との交渉で通用するわけがない。

しかし、このことをもって「古い日本の在り方が間違っていた」「古いのは良くない」と言って回る学者や政治家は単純オツムさん(特に親米保守に多い)やね。「古いから悪い」なんてどこにも根拠は無いでしょ。日本人という民族にピタリとあった内政を捨てることなく、新しい外交の在り方をアドインしていくべきだった。

戦後ボロボロになった日本は、戦前のものすべてを否定する論調が世の中を支配し、今に至っている。人工的国家のアメリカが押しつけた現在の日本国憲法。現在も続いている、日本に対する経済的・精神的側面での植民地支配。

「グローバリズムはすばらしい」などと言う人間は、はっきり言って保守ではない。自国の歴史に学ばず、日本の価値や伝統を容易に捨ててしまえるからだ。こういう似非保守の連中が、日本の文化や伝統を語るのは、まあ言えばユニークなファッションを海外に紹介しているだけのこと。小泉・竹中がその典型だった。

新渡戸稲造さんの話も、日本における教育改革のためのヒントになっている。それを、さらっと原稿など読まずに話せる伊吹さんのセンスはやはりすばらしい。日本人は「武士道」から学ぶべきであり、学び直すことが必要。

「武士道」というのは、単純オツムさん(特にサヨク;単純オツムさんは、保守にもサヨクにもいるんだなあ)には、武士階級だけのものと思い込んでいるところがある。だが、農民でも商人でも持つべき「道」があったのが日本人。それが日本人らしさであり、それぞれの「道」を持った人は身分を問わず尊い日本人である。逆に、武士の中でも「道」を外した輩もいたわけだが、それらは武士の身分であるだけで、ただの外道畜生である。

尊敬すべき先人の人となりについて学ぶのは良いことである。自分よりも弱い立場の人を気の毒と思えるような道徳教育は、学ぶべき順序は実は2番目以降やと思うよ。最初に子どもが学ぶべきは、大いなる存在への憧れ、畏敬・畏怖、尊敬する態度なの。これをしっかりやれば、2番目以降に大切な道徳的テーマは後から自然に生まれてくるからね。

伊吹さんの主張を、奥田流にアレンジして言わせてもらえればこんな感じ。奥田流ってのは、とにかく現場で実践に結び付く話をイメージしたものやからね。

道徳教育は、優れた先人に対する尊敬からはじめましょう。

 

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関連記事:
伊吹大臣への応援歌2
伊吹大臣への応援歌

Posted by 奥田健次 教育, 経済・政治・国際 |

2006.10.31

与党の救済措置が、日本を滅ぼす。【高校必修単位偽造事件】

良識ある伊吹さんの負け。「国民からお金は納めていただくが、必修単位は修めて頂かなくても構いません」ってか。

「大目に」と森氏提案 未履修問題で文科相に
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2006/10/30/20061030010006661.html
(山陽新聞Web)

 自民党の森喜朗元首相は30日、大阪市での講演で、高校必修科目の未履修問題をめぐり伊吹文明文部科学相に対し「大目に見てやったらどうか」と提案したことを明らかにした。
 同時に「学校側が必修科目を受けたことにしていたのなら、学校が子どもたちに『うそをつけ』と教えていたようなもので、子どもに責任はない」と指摘。「卒業した生徒は問わないなら、今の3年生も問わなければいい。問題はこれからどうするかだ」と述べ、文科省は再発防止に力点を置くべきだとの考えを強調した。
(10月30日20時39分)

森さんよ、救済措置の圧力をかけた公明党に押し切られたのか?

そして、こうなった。伊吹さんの敗北。学習指導要領の法的強制力の根拠となる過去の最高裁判例の敗北。法治国家の原理原則の敗北。

自民、上限70時間の補習で卒業を了承 既卒者は不問
http://www.sankei.co.jp/news/061031/sha010.htm

 伊吹文明文部科学相は31日の閣議後記者会見で、高校の必修科目未履修問題について「未履修のまま既に卒業した生徒本人には瑕疵(かし)がない。(卒業取り消しには)ならないだろう」として、既卒者は不問にする考えを明らかにした。また、自民党の中川秀直幹事長は同日、未履修の3年生全員の卒業を70時間(2単位)分の補習を条件に認めるとの政府方針を、党としても大筋で了承する考えを表明。文科省はさらに検討を進め、週内に救済策をまとめ、都道府県教育委員会などに通知する。
 伊吹文科相は救済策の考え方について「学習指導要領通りの授業を受けた95%の生徒とのバランスを考えるべきだが『300時間やれ』などと非常識なことを言っても現実的でない。指導要領を変えない救済策を考えている」と述べ、あくまで指導要領順守の原則を踏まえた上で、一部の生徒の特例的な救済にとどめる方針を示した。
 文科省が30日までに公立高校を調査した結果、未履修の生徒は289校で約4万7000人。8割は2単位不足だが、残りはさらに長時間の補習が必要で、大学受験を前に生徒の負担が過大になるとの声が政府与党内で強まっていた。
 70時間の補習について、伊吹文科相は衆院教育基本法特別委員会で「3月の春休みも含めて受験に無理のないように受講してもらえると考えている」などと述べた。
【2006/10/31 大阪夕刊から】
(10/31 15:53)

日本は『なし崩し国家』になってしまったのか。そんな情けない国に墜ちるなら、国際的に『ならず者国家』となったほうがよほど素敵かもしれん。プリンシプルが無ければ、なし崩しになってしまうでしょ。

自民党も公明党と手を組んでからどうよ。合わない者同士が、相互利益だけで手を組み続けると、取り返しが付かんほど崩壊してしまう。民主党も、教員をこれ以上追い詰めないためにも、「生徒を救済するため」と言いつつ、さっさと与党案に賛成してしまうかもしれんな。だらしない野党だ。

せっかく解決案を提供してやろうと思ったのに。今からでも採択しろっての。政治シロウトの自分が、10分で作ってやったよ。これをたたき台にして、なし崩しの救済措置を撤回・修正しなさい。

【履修不足生徒に対する特別措置】

1)現在高校3年生の場合
・できるだけ在学中に補習を受けて必修単位を修得すること。
・どうしても不足した生徒は『仮卒業扱い』とすること。
・仮卒業生徒は、大学進学後、在籍する大学・短大の休暇を利用して未修得単位の補習を受けること(1年以内に修得する)。
・すべての大学・短大・企業は、仮卒業生徒のために、長期休暇中の高校による補習に協力すること(出身校でなくてもよい)。

2)すでに卒業している場合
・大学等に在籍する者は、大学の長期休暇または休日を利用して、高校による補習を受けること(2年以内に修得する)。
・すでに就職している者の場合、就職先の休暇または休日を利用して、高校による補習を受けること(5年以内に修得する)。
・高校は、大学や企業などの協力を受け、卒業生が未修得単位を受講しやすいよう協力すること(出身校でなくてもよい)。

これぐらいやらんといかんでしょう。省庁の枠を超えて。んで、高校や大学の枠を超えて。確かに、高校生に一方的に責任を負わせられるような問題やないよ、これ。しかし、だからといって「大目にみる」っていうのは教育的処遇ではないやん。まるで『お客様への対応』やないか。そんなもん、教育とちゃうやんか!

今回の必修単位偽造事件。これを「大目にみる」ならば、年金未納も大目にみてやればいかがか。法律でNHKの受信料を義務化するのも、美しくないからやめておけ。

「国民からお金は納めていただくが、必修単位は修めて頂かなくても構いません」って宣言しとるようなもんやで!

良識ある国民ならば今回の政府与党の救済措置には真っ向反対していただきたい。と、世間から遠く離れて良識が無いとされる自分は、何が良識か分からんようになってしまった。

 

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関連記事:
高校履修詐欺事件。大衆の論調を斬る!
日本の教育行政、その責任者不在のシステム。
安倍流『有名人会議』による教育改革

伊吹大臣への応援歌
給食費を払わない保護者

内閣総理大臣補佐官5人集

Posted by 奥田健次 教育, 経済・政治・国際 |

2006.10.20

刺客ども、だらしない姿を見せるな。

いじめのことを今さらながらに世間が注目するようになったことは悪いことではない。ただし、学校批判や教師批判をやっていればそれで解決するような甘い問題ではない(ろくでもない学校を擁護するつもりはないことはご存じの通り)。自分がいつも言うように、いじめを断ち切るには「大河ドラマ」ばりの仕掛けが必要なのだ。

今回は郵政解散選挙の『刺客』のその後。前に書いたエントリーでも紹介したように、生き残りに必死になる人たちの無様な姿。そらそうやんな。小泉チルドレンなり、郵政選挙の追い風に乗って当選した議員からすれば、斬り捨てた仲間がゾンビとして戻ってくるんやもん。そりゃあ恐いでしょうなあ。

まずは、『ミカン箱』を利用したネーチャン。

「刺客などと言わないで」 西川氏、涙ながらに反論
http://www.asahi.com/politics/update/1019/011.html
2006年10月19日23時02分

 自民党伊吹派の19日の総会で、郵政民営化法案に反対した議員の復党をめぐる島村宜伸名誉会長の発言に、反対派現職を破って当選した西川京子氏らが涙ながらに抗議し、退席する一幕があった。党内では来夏の参院選での協力を得るために、離党組の早期復党を求める声が強まっているが、離党組と戦った議員の不満が爆発した。
 島村氏はあいさつで、「かつての自民党では、二つにわかれて議論することはあったが、党を追い出すことはなかったし、ましてそこに刺客を向けるようなやり方はなかった」と小泉前首相の対応を批判。これを聞いた西川氏が「私たちは党の命令で、党のために戦った。『刺客』という偏見的なことは言わないでほしい」と涙ながらに反論。やはり刺客組の鍵田忠兵衛氏も、「もっと配慮した発言を」と批判に加わった。
 両氏の抗議に島村氏は釈明はしなかったというが、西川公也事務総長代理は総会後記者団に、「復党はそう簡単にできる話じゃないし、安倍総裁も間合いを見ている。(島村氏の発言は)迷惑だ」と憤慨した。

今になって「党の命令、党のために」ですか。あんだけミカン箱を逆利用したパフォーマンスで当選した人が、何を言う。

自分にはこう聞こえるよ。

「ジャイアンの命令、ジャイアンのために、のび太をいじめたんだ。今になって見捨てないでよ」

こんな記事もある。

プライドは無いのか、西川京子さん     2005/08/16
http://www.janjan.jp/election/0508/0508140949/1.php

 すっかり自民「郵政民営化」vs「民営化反対派」の選挙となってしまった今回の衆議院議員選挙。
 わざわざ近畿ブロックから、小林興起さんの地盤である東京10区に、小池百合子環境大臣を、共倒れの危険性も顧みずに「刺客」として送り込むなどの小泉首相の陰湿ぶりに、折角盛り返した支持率もどうなるのか、と思わざるを得ません。
 さて、旧日本新党からの流転を経て、「仇敵」であるはずの自民党に転じた「政界風見鶏」の小池大臣については、かつて旧日本新党の同志だった同じ東京10区の民主党候補・鮫島宗明さんでなくても、呆れるしかありませんが、呆れる前に怒りを思えるのが、同じく「刺客」候補であり、自見庄三郎元郵政相の対立候補として福岡10区から出馬する事になった、西川京子さんでございます。
 というのも、九州ブロック比例の西川さん、かつては郵政民営化賛成派の橘康太郎さん(北陸信越ブロック比例)に、「比例で当選した女の子が何を言ってるんだ!」と罵倒された程の反対派でございました。(参照;読売新聞「エンタメ」;鈴木美潮のdonna=4月26日付)
 それが見事、先の衆議院での民営化法案採決の場で、「裏切り」に追い込まれただけなら、私も文句はいいませんが、「刺客」として小泉首相に服従するようになるとは、同じ亀井派で、「裏切り」に追い込まれ、かつ、その事により自殺に追い込まれた永岡洋治さんに対して、あまりにも申し訳が立たないのではないか、と怒りを覚えざるをえません。
 いずれにせよ、永岡さんを度重なる恫喝で「裏切り」に追い込み、「自殺」に追い込んだ事といい、共倒れの危険性も顧みずに「刺客」を送り込む事といい、却って「郵政民営化法案」そのものをいかがわしく見せるには充分であります。
 そして西川さんへ、だんなさんが熊本県葦北郡津奈木町長って事以外に「売り」が無い、という立場は分かりますが、かつての信念を曲げてまで「衆議院議員」の椅子に留まるのが正しい事なのか、同じ亀井派だった永岡さんが、今の貴方を見てどう思うのか、と問いかけざるを得ません。
(森下泰典)

学校現場だけやおまへんで。まあ、郵政解散の自民党に『いじめ問題』について語ってもらいたくないな。まずは、「いじめを認めること」が必要なんじゃないの? 自分は、郵政解散前後から自民党のやり方を「いじめ」の観点から論じてきたから、どうしてもこれにこだわるよ。

まだ、『あんな教育委員会』のほうがマシなんちゃうか。一応、メディアの前で「ごめんなさい」したからな。遅すぎるわけだが。政治家や学者ってのは、「ごめんなさい」が出来ない連中ばっかりやからな。所詮、正当化したりとぼけたり。

絶対、認めませんでしょうなあ。

 

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関連記事:
やっぱり学校を作りたい!
学者先生の9割が愚弟です、バカ息子です。
処罰されたアウトロー生徒の行く末は?
小5男児自殺。学校関係者は責任回避し続けるのか?
幹部を処分する方法を検討せよ
郵政関係で粛正、また1名。
新自由主義の行く末は
斬首か、切腹か
どうしようもない校長
郵政民営化について
      など多数。

Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 経済・政治・国際 |

2006.06.04

非正社員雇用の問題について

今の景気回復というのは『見た目だけ』。そのからくりは、非正社員雇用である。

雇用増1年で79万人 9割以上が非正社員
≪25〜34歳、氷河期世代で顕著≫
http://www.sankei.co.jp/news/060604/kei026.htm

 景気回復に伴って雇用環境が改善する中で、この1年で増えた雇用者のうち、9割以上が非正社員であることが3日、総務省の調査でわかった。この結果、雇用者全体に占める非正社員の割合は3分の1にまで拡大し、とくに25〜34歳層の増加が顕著になっている。企業は固定費の増加につながる正社員の増員には依然として慎重な姿勢を示している格好であり、厚生労働省では企業に対して中途採用を含め、新卒以外にも若者層の正規雇用を求めていく方針だ。(福島徳)
 総務省が四半期ごとにまとめる労働力調査詳細結果の18年1〜3月期平均によると、就業者のうち、雇用者(役員を除く)は5002万人で、前年同期に比べて79万人増加した。正社員は5四半期ぶりに増加に転じたとはいえ、増加幅は7万人にとどまった。
 一方、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員などの非正社員は、72万人増え、この1年で増加した雇用者の9割以上を占めた。完全失業率は3年前の5.5%をピークに改善を続け、今年2月以降は4.1%に低下しているが、非正社員を中心に改善している実態が裏付けられた。とくに25〜34歳の増加が目立ち、前年同期比で30万人も増えた。就職氷河期に高校や大学を卒業し、正社員になれずにパートやアルバイトなど非正社員のまま、高年齢化していることをうかがわせた。
 非正社員の賃金は正社員の6割程度と低く、税金や社会保険料の納付も低水準にとどまる傾向がある。また、雇用形態も不安定で、結婚や出産をためらう傾向が指摘されている。少子高齢化で国の財政が逼迫(ひっぱく)する中で正規雇用の拡大は大きな課題といえる。
 みずほ総研の太田智之シニアエコノミストは「企業が25〜34歳の年齢層で必要としている人材は即戦力だけ。高齢者や再就職を希望する女性とも競合するだけに、これらの層の雇用環境が改善するにはもう一段の景気回復が必要」とみている。
【2006/06/04 東京朝刊から】
(06/04 08:48)

航空会社(整備会社)にしても何にしても、とにかく世の中では非正社員だらけ。当ブログで以前から指摘しているように、これは日本が人の技術(そして生命・心身の健康)を軽視したマニュアル型社会に傾いてしまったことの現れである。

企業からすれば、格安で人を雇えるわけで、非正社員バンザイである。

悲しい因果である。格安で物を売るので、利益が下がる。利益が下がるので、人を格安で雇う。安い賃金で働いている人は、格安で物を買いたがる。こうした循環になって久しい。経済について素人な自分でも、これはおかしいだろうと思ってしまう。

だからといって、法人税率をもっと引き下げろというのは嘘であろう。

法人税について。Wikipediaから。

日本の法人税は、財界・大企業の“自分たちだけは負担を減らしたい”という要求で税率を引き下げ過ぎた結果、国税分の法人税収が二十兆円から十兆円に半減 し、国際比較でみても、企業の税と社会保険料の負担はヨーロッパ諸国の半分から八割と、世界で最も低い水準になっている。 ちなみに、昨今大企業はバブル期を上回る史上最高の収益を上げている。

大企業が「バブル期を上回る史上最高の収益を上げている」のに、どうして正規雇用をしないのか。この浮いたお金はどこへ消えた?

答えは簡単。浮いたお金はすべてお金持ちに流れているのだ。日本国民が惰眠を貪っている間に、そういう仕組みにされてしまったわけ。

心理学をやっている自分として、もっと気になることを書いておこう。それは、『非正規社員に対する、正規採用のちらつかせ』である。気になる人は調べてみてほしい。非正規社員の人が、正規採用になるための条件を。実は、客観的な基準があるように『見せかけ』ているが、本当のところは『人物評価』をやっているのだ。

つまり、上司に気に入られた若い非正規社員だけが正規採用になる。上司に気に入られなかった非正規社員は、ずっとそのまま。

調べてみると、怪しい企業などは客観的な基準以外の条件を掲げているものだ。客観的な条件としては、数字で分かる営業成績だとか、選択式の筆記試験、取得資格、経験年数などである。客観的でないものには、課長の推薦だとか、論述試験、プレゼンテーション、優れた経験、勤務態度などである。

このような『非正規社員に対する、正規採用のちらつかせ』システムは、若者をイエスマンに仕立て上げるし、仲間を売る(裏切り、出し抜き、陰口、悪い噂を流す、etc.)ようなことを平気でやる人間を作るばかりだ。このシステムは、『いじめっ子(権力者)への加担者養成プログラム』でもある。日本の将来のために、こんな馬鹿げたシステムは見直すべきである。

最高学府である大学なども同じである。国公立大学法人、有名私立、地方の私立を問わず、ここ数年で「任期付き採用」教員が激増しているように思う。特に、助手などの立場の弱い研究者への任期付き採用は最悪の状況だ。『3年間の間に審査付き論文1本、学会発表5件以上で、任期無しの正規採用』といったように、明確な基準があれば構わない。だが、『勤務態度により正規採用の可能性があります』などという条件を堂々と掲げる大学は、最低最悪な文化をもった大学だと考えて間違いないだろう。

企業にしても大学にしても、中間層から幹部の世代(40歳代から60歳代)においては20歳代から30歳代で能力の突出した若手を正規採用するのは恐怖なのだろう。中間層から幹部の世代はこうした見方を「憶測に過ぎぬ」などと言って決して認めないだろう。だが、客観的な基準だけを掲げた正規採用条件を提示できないならば、自分のこの見方は憶測ではあるまい。

自分は同世代や20歳代の若手には頑張ってもらいたいと思っている。幹部へのイエスマンではなく、一生懸命、自分の仕事に取り組む若手からの突き上げを待っている。ところが、自分がそう思って最大限の支援をしようとしても、目先の利益に流されてしまいがちな20歳代の若手からの手応えはなく、まだ自分の立場が脅かされるようなことは全然ないのだ(不当に脅かされることはあるかもしれないが)

まったく寂しい話である。

 

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Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 社会, 経済・政治・国際 |

2006.04.28

卓球世界選手権でも

福原愛効果で盛り上がっている女子卓球。今日の試合、ワールドベースボールクラシック(WBC)を彷彿するようなイチャモンを付けられた。

しかし、逆境の中で日本チームは歓喜に至った。

女子3大会連続メダル確定
http://www.sponichi.co.jp/sports/flash/KFullFlash20060428048.html
(Sponichi Annex)

 卓球の世界選手権団体戦第5日は28日、ブレーメン(ドイツ)で行われ、女子準々決勝で日本はハンガリーを3—1で下してベスト4に進出、3位決定戦は行われないため、3大会連続でのメダルが確定した。29日の準決勝では香港とオーストリアの勝者と対戦する。
 日本は福岡春菜(中国電力)がラケットのラバーの接着剤に違反があったとして反則負け。しかし、福原愛(グランプリ)と金沢咲希(日本生命)が連勝し、最後は福原が締めくくった。
 男子の日本は1次リーグでフランスに1—3で敗れ、2勝3敗でB組4位となり、決勝トーナメント進出を逃した。18歳の岸川聖也(スヴェンソン)が1勝を挙げたが、エース吉田海偉(日産自動車)、ベテランの松下浩二(グランプリ)が敗れた。 (共同)
[ 2006年04月28日 19:25 速報記事 ]

それにしても、なんやねん。ラバーの接着剤に違反って!? ちょっと教えてくれよ、ラバーの接着剤のメーカーを。福岡選手の責任ではなく、メーカーの問題だろう? 福岡選手の大切な1勝が消えてしまったではないか。

日本がスポーツで快進撃を続けると、世界はそれを阻止しようとする。被害妄想と言うなかれ。

女子バレーボールも『東洋の魔女』と呼ばれて世界選手権で優勝、オリンピックで金メダルを獲得した頃のルールから、技術よりもパワーのあるチームが有利なルールへと変更されたという。その後、日本は世界上位に進出できなくなった。

F1も日本の技術力の結晶たるホンダエンジンが連戦連勝していた時代、レギュレーションが変更されたのも、ホンダ独走を阻むものだったと言われている。その後、ホンダはF1の舞台で急速に力を失っていった。

水泳の鈴木大地選手がバサロキックという泳法で金メダルを獲得したが、その後これも制限が加えられたっけ。

思いつくだけでもこんなにある。ここまでくると被害妄想と言うほうの神経を疑う。

他にも、柔道や相撲、ソフトボールや野球はどうなのか。そして、今回の卓球。どのようなスポーツにせよ、ルール改定の部分では『戦争』である。もちろん、選手はどのようなルールになろうと、決められたことは決められたこととして、その中で全力を尽くすしかない。そして、負けても言い訳を言わない。だが、選手を支える関係者は、不当なルール改定やジャッジを徹底的に阻止しなければならず、まさに外交や戦争と同じせめぎ合いがなされる。弱腰ではいけないのだ。

日本のマスメディアも、もう少し国際的な機関による恣意的なルール改定をバッシングしてよいのではないか。スポーツマンシップの美意識・美徳ばかりに注目させるのではなく、スポーツ界における世界からの日本包囲網にスポットを当ててもらいたい。

日本はあちこちで、頭を押さえられ、足を引っ張られているのがよく分かる。ところが、それほど日本国民はこうした問題に興味関心が少ないように思えてならない。

 

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Posted by 奥田健次 スポーツ, 経済・政治・国際 |

2006.04.17

大学3年生にではなく、30歳代社会人に頭を下げよ。

ずっと前から分かっていたことなのだが。団塊世代教師が一斉に定年することによる問題。

そもそも、少子化が顕著な社会問題になって『教師余り』だった時代に、それでもあえて団塊世代の一斉退職に備えてコンスタントに教員採用をしておくべきだったのだ。

自分らの頃、公立教員になるなんて競争率が15倍とか20倍だったから、みんな無理って諦めていた。教員養成系大学を出て(もちろん教員免許も取得して)、一般企業に就職するしかないムードだった。自分は最初から教員になるつもりはなかったけれども。

自分ら学生の頃は、

友人「団塊世代が退職したら、また誰でも教師になれる時代が来るよな」

自分「せやな。でも、ええんちゃうの。ゆとり世代の教師がゆとり採用されてゆとり教育をやるんやろうな」

などと揶揄(やゆ)したものだが、とうとうそんな日が来たわけだ。

(以下、引用)

団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化
2006年04月17日00時44分(asahi.com)
http://www.asahi.com/life/update/0417/001.html

 団塊世代の大量退職を目前にして、各地の教育委員会が「先生」の確保に躍起になっている。とりわけ都市部では、現職教員の「引き抜き」から、試験科目の削減まで、なりふり構わぬ争奪戦の様相だ。15日には東京都が大阪に、大阪府が東京に、それぞれ乗り込んで説明会を開いた。

 ●「敵地」で説明会
 「今や教師の平均年齢は45歳を超え、40代以上の先生が7割以上を占めています。ベテランの先生が退職した後の大阪の学校を担うトップランナーとして、みなさんに期待しています」
 15日午後、東京都中野区で開かれた大阪府教委の教員採用試験の説明会。教職員人事課の兵庫将夫参事は、集まった約200人の学生らに秋波を送った。その後の討論会では、採用2年目の若手教師が面接のこなし方などの秘策まで披露した。時をほぼ同じくして東京都教委は、大阪市で「東京都の教師の魅力」を力説していた。
 東京都は03年から大阪で、大阪府は04年から東京での説明会を実施。今年はついに同日開催となった。
 大阪府は東京、名古屋、広島に加えて今年から高松市にも遠征。愛知県も負けじと、東京、大阪での開催に踏み切った。千葉県は東北、北海道の大学まで求人に出向く。都教委では、2年ぶりに仙台市でも説明会を開くほか、大学3年生を対象にした説明会をこの秋、都内や近隣の大学で始める。
 「争奪戦」の背景には、団塊世代の大量退職がある。東京都では08年度をピークに今後10年、毎年2000人以上のベテランが現場から去る。都教委は、「大量退職で競争倍率が低下すると、教員のレベルダウンを招かないか」と心配する。
 小学校では、採用がわずか129人だった96年度は競争率は15.3倍と「狭き門」だった。ところが、大量退職に備えて05年度に1425人を採用した結果、倍率は全国最低の2.5倍に。採用数が多い首都圏や大阪、愛知など大都市部は当然、低くなる。一方、採用数が50人に満たない福井、高知、島根では20倍を超える。
 都の試算では、児童数は10年度まで増え続け、必要な教員数は08年度に小学校だけで1800人。受験者が横ばいだと、競争率は2倍程度が続く。都教委は「2〜3倍では試験に緊張感も出ない。5倍は欲しい」と危機感をあらわにする。

 ●試験楽にし引き抜き
 大学生だけではとても足りず、都教委は、他の自治体などで働く現職教員の「引き抜き」を強化。小学校では今回の試験から論文を免除し、面接試験だけにした。
 年齢の上限も40歳から45歳未満に。教員経験者や社会人に対する特例も広げ、「即戦力」の補充をはかる。50代が3割、30代は2割弱という、いびつな年齢構成を是正する考えだ。
 一方、近隣の反発を買いながらも、04年度に「引き抜き」特別枠を設けた大阪では、「受験生の負担軽減」に踏み切った。小学校の筆記試験の教科を7教科から4教科に減らし、音楽の実技はピアノ演奏をやめ、歌だけにした。
 文部科学省によると、全国の小学校の教員採用試験は、競争率が00年度の12.5倍から下がり続け、05年度は4.5倍。05年度の採用試験では、現職教員や教職経験者に対し、17自治体で一部試験を免除し、33自治体で年齢制限を緩和した。

(引用ここまで)

今の教育委員会というより、当時の教育委員会はじめ教育行政の無策ぶり、問題の先送りぶりのお陰で、こんなザマである。

この期に及んで、という感もあるが。教育委員会が大学生を相手にウェルカムという姿勢もだらしない。力を入れるところを変えてみよ。大学回りよりも企業回りをすべきだ。

自分は、社会人枠の採用を拡大する路線を強化するべきだと考える。今のところ、社会人を特例として採用していこうとする動きはあるようだが、まだまだ不十分だろう。給与面(退職金の問題を含む)など、相当に厚遇するべきだ。

講演などで呼ばれて学校に行くと、まれに一般企業に就職経験のある教師に出会うことがある。やはり30歳代の教員が多い。すぐに「ああ、彼らは教採(教員採用のこと)冬の時代やったんやな」と推察しつつ、話をしてみるとやたら話が噛み合う。でも、彼らは自他共に認める“教育現場の浮いた存在”なのだそうだ。それも十分、想像できる話である。

教育現場で浮いてしまう彼らだが、そんな社会人経験者たる教師はなかなか貴重な存在たりえる。特に、30歳代。実際、現在の教育現場には30歳代が「2割弱」。一方、7割以上を占めているのが40歳代以上の世代。ここに、なりふり構わず22歳大卒を大量採用しようとする相変わらずの無策ぶり。現場は、50歳代と20歳代ばっかりになっちまうぜ(それでまた40年後に同じことが繰り返されるのか)。ぼやき。教育行政って、どうして5年先、10年先、半世紀先のことを考えられんのかねえ。その場しのぎを繰り返すのは、そろそろやめようぜ。

極論してみよう。教育行政は、教員養成系大学卒の学生を簡単に採用しようとするな。たとえば、社会経験歴条件を設けてみる。つまり、「社会経験ゼロ」を「ゼロ免許」とみなす。教育行政も大学側も、学生をどんどん一般企業に送り出すことを支援する。

教員免許制度自体を改革することも一案。大学卒後、社会経験を一定期間積んでからでないと教員免許を取得できないように。大改革すぎて無理だろうか。それならば、やはり待遇で差をつけるしかない。一般企業で5年経験して教員採用された者には、新卒採用教員の同年齢の1.25倍の生涯所得。10年経験者は1.5倍の生涯所得。

数字は適当だが、尻ぬぐいにはこれくらいのアイデアが必要。とにかく、社会経験を積んだ教員は、結構使えますよってこと。

 

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Posted by 奥田健次 教育, 経済・政治・国際 |

2006.03.26

杉原千畝は懲戒処分されたんだろう?

杉原千畝(すぎはら・ちうね)氏は、当時の外務省によって懲戒処分されたというのが定説とされている。

横暴な外務省の構造を明かすために、質問主意書にて外務省に答弁を求めたのが、われらがムネオ議員である。

杉原千畝のことを知らない読者もいるだろう。大戦中、リトアニアの日本領事館領事代理だった杉原は、ナチスドイツに追われるユダヤ人難民を救うために、無制限でビザを発給した外交官である。少なくとも6,000人の命を救ったと言われている。

ただ、このときの杉原の判断は、本国外務省の訓令に反していた。そして戦後、杉原は外務省を辞すように追い込まれた。昭和22年(1947年)のことである。

外務省は、杉原の免官理由として「外務省の意に反して独断でビザ発給を行ったことはケシカラン」ということを当人に対して口頭で告げたようだ。自発的な辞職を装いたかったのか、外務省は文書による免職理由(処分内容)を用意しなかったのかもしれない。

そこで、冒頭に述べた鈴木宗男議員の質問主意書である。

ユダヤ人救った故杉原千畝氏 政府「処分なかった」
http://www.sankei.co.jp/news/060325/sei045.htm
(Sankei Web)

 政府は24日、第2次大戦中、ナチス・ドイツに追われたユダヤ人難民に日本通過査証(ビザ)を発給、「日本のシンドラー」と呼ばれた元外交官の故杉原千畝氏に関し、「定説」だった外務省による懲戒処分を否定する答弁書を閣議決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えたもの。
 昭和15年に在リトアニアの領事代理だった杉原氏は、殺到するユダヤ人難民に独断でビザを大量発給。このため22年の帰国後、「訓令違反で解雇された」との説が定着していた。
 これについて答弁書は「保管文書で確認できる範囲では、懲戒処分が行われた事実はない」と強調。杉原氏は「22年6月7日に依願退職」したとしている。
 この問題をめぐっては、平成4年3月の衆院予算委員会で、渡辺美智雄外相(当時)が「杉原さんが訓令違反で処分されたという記録はどこにもない」と答弁していた。
 ただ、杉原氏の出身地の岐阜県八百津町では「外務省は、終戦後に職員の3分の1がリストラされ、たまたまその中に入っていただけだと説明するが、ロシア語に堪能で、情報通だった杉原氏を解雇するのはおかしい。何らかの処分があったのではないか」(産業振興課)としている。
【2006/03/25 東京朝刊から】

どうも政府が言っていることは嘘くさい。とにかく「外務省は昔も今も間違っていない」と言いたいだけなのだろう。

戦後、ユダヤ人協会は日本の外務省に杉原の消息を尋ねた。このとき、協会は誰もが知っている杉原のニックネームで問い合わせた。それに対し、外務省は「そんな外交官は過去においても現在においても存在しない」と回答している

当時、杉原を認めると、外務省のメンツが潰れる。ただそれだけのことだったのだろう。

現在、世界的にも評価の高い杉原を認めないわけにもいかないので、「政府としては処分した記録がない(杉原が自発的に辞職しただけ)」と言い続けるしかないのだろう。「記録がない」「文書上では確認できない」と答える外務省。いつものごとく、なかなか苦しい答弁ですな。マスコミはなぜもっと取り上げない?

杉原千畝は信念を貫いた真の外交官だったのだ。

 

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ムネオの反撃

Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 経済・政治・国際 |

2006.03.22

WBCを総括する

昨日は日本野球のレベルの高さを世界に知らしめた気持ちの良い一日だった。

だが、このWBC(ワールドベースボールクラシック)という大会については疑問だらけなので苦言を呈しておきたい。

まず、収益の分配について。これはアメリカ側に偏りすぎていると指摘されている。収益の35%が主催者のメジャーリーグ(機構と選手会)に分配される。それに対して、日本プロ野球機構には7%、韓国には5%となっているそうだ(詳細は不明)。これに対し、FIFAワールドカップ(サッカーW杯)の収益分配率はもっと公平なもので、FIFAに入った収益も世界各国でのサッカー普及に使用されているという。WBCでは収益の使途は不透明なところが多い。

次に、組み合わせについて。アメリカはどうしても初代世界一になりたかったのだろう。アメリカ代表は、ドミニカやプエルトリコなどメジャーリーガーが多数いるカリブ・中南米諸国とは、決勝まで対決しない組み合わせになっている。その編成(『偏成』と言おうか)のせいで、日本は韓国と3度も対戦することになった。常識的に考えても、予選リーグAの1、2位を、予選リーグBの2位、1位とクロスさせるべきだろう。これも、サッカーW杯では考えられないことだ。

そして、審判の問題である。ボブ・デービッドソンという審判を見ていると、野球はスポーツというよりプロレス的なものという印象を受けた。オリンピック競技から外されるのも仕方のないことかと思ってしまった。だが、根本的な問題はこうだ。サッカーの国際大会では、かならず第三国の審判が試合を裁くようになっている。また、誤審をした場合、審判の出場停止はもちろん資格等へのペナルティーもあるという(WBCの審判のほとんどがアメリカ人であり、誤審を続けたデービッドソンがその後も審判を続けた)。サッカーの国際大会の場合、ベスト8以降の試合では、ベスト8の国以外の第三国の審判だけで行われるそうで、かなり厳正である。

それから、準決勝の進出を決定する試合に時間差があったこと。WBCでいえば、『日本−韓国』の試合が行われた後、『アメリカ−メキシコ』が行われた。W杯の場合、こういう場合は同時刻キックオフなのだそうだ。今回のWBCの場合は時間にずれがあり、片方の試合結果によって、次の試合での選手のプレッシャーや敗退が決まったチームの消化試合的な意味合いでのモチベーション低下などの影響が考えられる。今回、メキシコが最初から本気で戦ってくれたし、デービッドソンの誤審も逆にチームの士気を高めることになった。

さらに、代表選手の招集についての問題である。今回、ヤンキース(メジャーリーグ)側に何らかの意向があったようで、松井選手を日本代表に招集することができなかった。

他にも、開催時期の問題、ルールの問題など数々の課題を残してきた。こういう不備が続くようならば、国際大会として認知されることは先の先だろう。つまり、このWBCはアメリカのアメリカによるアメリカのための大会だった。

だが、アメリカが世界一になるべくセットされた大会で、そのアメリカが2次リーグ敗退となり、アメリカが決勝まで対戦を避けた優勝候補ひしめく中南米勢の代表キューバを破って優勝した日本代表は、本当にすばらしかったのだ。

野球(ベースボール)を普及させる意図がメジャーリーグ側にあるのならば、野球後進国(特にEU諸国)にそれなりのキャンペーンをしていく必要があるだろう。自分のところの金儲けだけでは、EU諸国は見向きもしない。そういう意味では、日本のほうが野球をアジア各国に広めるのに貢献している。

繰り返すが、日本が世界一になったことの意味は大きい。現場はスポーツであっても、裏では政治的な駆け引きがあるのだ。

3年後の第2回WBC大会。日本が出場すればディフェンディングチャンピオンとしての出場となる。だが、日本はWBCの出場を大いにしぶればよい。そして、できる限りWBCの運営上の問題点を改善するよう要求すればよいのだ。こうした交渉の意味合いは大きい。

 

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Posted by 奥田健次 スポーツ, 経済・政治・国際 |

2006.03.13

龍馬のカンパニー

まっこと、寂しいぜよ。

龍馬結成の「亀山社中」跡閉館 展示物仮設小屋へ 長崎
http://www.asahi.com/life/update/0312/004.html(asahi.com)
2006年03月12日13時10分

 坂本龍馬が結成した日本初の貿易商社「亀山社中」跡として親しまれてきた長崎市伊良林2丁目の民家が、一般公開をやめることになった。所有者が家の明け渡しを求めたためで、12日と18日が最後の公開となる。中の展示物は近くに建てるプレハブ小屋に移し、4月から公開する。
 これまで施設を運営してきた地元のボランティア団体「亀山社中ば活かす会」によると、会の設立メンバーでもあった建物の所有者が00年に死去。家を相続した遺族が2月初旬、会に「3月いっぱいで閉館して、建物を返してほしい」と申し出てきたという。
 同会では、89年から土、日、祝日に家の一部を公開してきた。長崎市とも協力、「龍馬通り」として沿道に石段や手すり、看板を設置。近くにある龍馬の銅像や幕末遺構と結び、街づくりに生かしてきた。
 もとは木造平屋だったが、増改築を重ねて現在は2階建て。家の中には古文書や龍馬の等身大の写真、幕末の志士の古写真など約160点を展示。04年は1万5789人、05年も1万4530人が訪れた。
 同会の山下兼俊副会長(79)は「全国からファンが訪れる季節が迫っているのに、閉館とはさびしい。市が所有者と交渉して、公有化を実現してほしいのだが」と話している。

亀山社中(かめやましゃちゅう)といえば、坂本龍馬が脱藩後に作った会社。カンパニーだ。形態的には日本で初の株式会社であるともいわれている。

龍馬のカンパニーには夢があった。大志があった。だが今の株式会社なんてものは、ライブドアの粉飾にみるように株高だけが企業価値のような状況になってしまっている

こうした史跡をなんとか残してほしい。そして、日本社会のための質実剛健な企業精神を取り戻して欲しいものだ。

追記:“photo album”に追加された写真です。2008年12月。奥田健次の教育改革ぶろぐろ部事務局より。

Ryoma1

 

Ryoma2_4

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Posted by 奥田健次 社会, 経済・政治・国際 |

2006.03.02

高校生意識調査にみる戦後教育の誤り

一言でいえば『家族』の在り方から崩壊しているからだ。

戦後教育が、あまりにも『個人の権利』に固執してきたせいで、家族の中にさえ個人の権利の主張と尊重が当たり前のようになってしまった。

日本は「できる生徒」より「人気者」…高校生意識調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060301it14.htm?from=top

 日米中韓の4か国の中で、日本の高校生は学校の成績や進学への関心度が最も低いという実態が1日、文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった。
 米中韓では「勉強ができる生徒」を志向する傾向が強いのに対し、日本は「クラスの人気者」になりたいという生徒が多く、日本の高校生の“勉強離れ”が際立つ結果となっている。
 調査は青少年の意識研究などを行う財団法人「日本青少年研究所」と「一ツ橋文芸教育振興会」が昨年秋、日米中韓の高校1〜3年生計約7200人を対象に実施した。
 それによると、「現在、大事にしていること」(複数回答)として、「成績が良くなること」を挙げたのは、米国74・3%、中国75・8%、韓国73・8%に対し、日本は最下位の33・2%。「希望の大学に入ること」も、米国53・8%、中国76・4%、韓国78・0%に対し、日本はわずか29・3%だった。
 「いい大学に入れるよう頑張りたいか」という問いに、「全くそう思う」と回答した生徒は、中国64・1%、韓国61・2%、米国30・2%で、日本は最下位の25・8%。また、「どんなタイプの生徒になりたいか」を尋ねたところ、米中韓は「勉強がよくできる生徒」が67・4〜83・3%を占めたが、日本は「クラスのみんなに好かれる生徒」が48・4%でトップだった。
 逆に日本の高校生が他の3か国に比べ、「非常に関心がある」と回答した割合が高かった項目は、漫画やドラマなどの「大衆文化」(62・1%)、「携帯電話や携帯メール」(50・3%)、ファッションやショッピングなどの「流行」(40・2%)など。米中韓でいずれも50%前後だった「家族」は、日本では32・4%にとどまった。
 調査を担当した日本青少年研究所の千石保所長は「未来志向の米中韓に対し、日本の高校生は現在志向が顕著で、『勉強しても、良い将来が待っているとは限らない』とさめた意識を持っている」と指摘している。
(2006年3月1日23時40分  読売新聞)

日本の高校生の興味の大半が、大衆文化と携帯電話と流行。そして、米中韓では50%が自分の家族のことに興味があるのに対し、日本の高校生はたった32%しか自分の家族のことに興味をもたない

家を大切にすること。地域社会を大切にすること。故郷(クニ)を大切にすること。国(国家)を大切にすること。国の歴史を大切にすること。このように考えると、家族のことに関心のない高校生が自国のことを大切にできるわけがない。だから、この32%という数字は愛国心(『ナショナリズム』というより『パトリオティズム』)を反映しているのではないかと、自分は考える。

確かに、米中韓に比べて日本人は自国の歴史や領土問題について無関心すぎる。韓国の若者が竹島(韓国では独島と呼ぶ)のことに強い関心を持っているのに、日本の若者のほとんどが無関心。歴史問題についても、戦後教育を受けた人間のほとんどがアメリカGHQ洗脳から抜け出せず、「日本軍が悪かった」と決め込んでいる。

もう1点。「現在、大事にしていること」という問いに対し、米中韓の高校生の75%が「成績が良くなること」と答えている。一方、「成績が良くなること」と答えた日本の高校生は、ぶっちぎり最下位の33%。とんでもない差である。こうした結果は、小泉首相が作ってしまった格差社会のために、ほとんどの子どもが最初から「あきらめムード」だからだと自分は考えている。これまでは、中流社会で頑張って勉強すれば国立大学に行くことができた。だが、下流化した社会(年収250万時代)では、勉強を頑張ったとしても学費が高騰した国立大学法人に進学できない。そもそも、勉強を頑張ろうと思っても、子どもを進学塾に行かせることもできない。

このような社会では、日本の将来は到底、国際競争で敗退し続けることになるだろう。逆に、4か国のうち日本の高校生がトップだったのが「クラスのみんなに好かれる生徒」になること。

この調査結果から見えてくるものについて、少し考えてみてほしい。守るべき家族や国家も明確にできず、国際競争力も無く、みんなに好かれたいのが現代日本人の姿ということになる。こんな人間が多数を占める日本は、滅亡していくのは自明だ。こんな日本人は、平気で家族を売り、地域社会を売り、国家を売ってしまうだろう。「自分が一番大事で、自分さえよければ」なのだから。

終戦時、占領国アメリカが日本人の精神性を解体するための洗脳教育と文化破壊を行った。そして、日教組による反日・自虐史教育による洗脳。行き過ぎた個人主義。これら左翼による国家解体実験は恐ろしくも見事に成功したといえる。被験体たるモルモット国家・日本は、実験箱の中のモルモットであり続けることに快感を覚えてしまったようだ。

自分には、これを立て直すための方策がある。これまで、当ブログで冗談めかして言ってきたこと。それ以外にも、たくさんの効果的な問題解決方法を具体的に提案することができる。だが、戦後教育を受けたままの覚悟のない保身人間には、とても採用することなどできないだろう。金儲けだけのネオリベ(新自由主義)社会を構築し続ける保守の皮を被った左翼の小泉・竹中ラインでは到底不可能。新自由主義は左翼思想なのだ。早く目を覚ませ。

日本は滅びるぞ、本当に。

 

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武士道とは静かなるもの
「ゆとり教育」を継続する亡国、日本。
公共心 崩壊している おやじなり

携帯電話を規制する
子や孫の世代まで
    など。

Posted by 奥田健次 教育, 社会, 経済・政治・国際 |

2006.02.24

沖縄に基地以外の産業を

沖縄のことが心配だ。自分には、沖縄こそ日本の懐かしい昔を思い出させてくれる土地だと感じている。

気になる記事を2つ。

まずは、少し古い記事だが。

KPG、ホテルグランメール買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000005-ryu-oki
2月17日(金)9時45分(Yahoo!ニュース)

 沖縄市のホテルグランメールが、米証券大手リーマンブラザース系のマーリン・インターナショナル(東京都)から、レジャー施設運営のカトープレジャーグループ(KPG、東京都、加藤友康社長)に買収されたことが16日までに分かった。買収価格は明らかにしていない。グランメールの社員約50人はKPGに引き継がれ、営業も続ける。
 ホテルは4月までにレストランなどを改装。阪急電鉄系の阪急ホテルマネジメント(大阪府)の運営する阪急第一ホテルグループの加盟ホテルとして、名称を「東京第一ホテルオキナワ グランメール リゾート」に変えて営業する。阪急第一ホテルの沖縄進出は初めて。阪急グループの集客力と、キッチン付き客室を活用した長期滞在客の誘致で国内からの集客を図り、初年度売り上げ10億円を目指す。
 KPGは東京第一ホテル福岡の運営のほか大阪府岸和田市や京都府園部町の自治体所有の温泉施設などの運営受託や外食チェーン経営をしている。2004年度のグループ売上高は約50億円。
 グランメールは14階建て、延べ床面積約2万4000平方メートルで、客室302室。仙台市の不動産業者が約103億円で発注し、1992年に完成したがバブル崩壊の影響で建設費が支払えず開業を断念。受注した清水建設が12年間所有し、04年にマーリンが買収、キャピタルリアリティーが運営していた。米軍人向けの営業を主体に宿泊客の半数以上が外国人だった。
(琉球新報) - 2月17日9時45分更新

このホテル・グランメール。自分は前回も利用したのだが、とにかく不便。ホテル周りには何も無いので、レンタカーでもなければコンビニにも行けない。タクシーも常駐していない。しかも、日曜日の朝、ホテル内のレストランで食事してから仕事に行こうと思ったら、レストランが閉まっている。「何で?」と思って調べたら、なんと日曜日はレストランが休業しているとのこと。食事も出来なかった。二度と利用したくない。

部屋が大きい割に料金はリーズナブルなため、確かにほとんどが外国人旅行者といった感じだった。地の利が悪く、利用客が少ないのだろう。人気ホテルが満杯の時に仕方なく使用するホテルであった。実際、いつでも空いているから予約が取りやすい。

これまで、リーマンブラザース系の企業がオーナーだったのか。リーマンといえば、ライブドアがフジサンケイグループ乗っ取りの時に関係したアメリカ大手金融会社。なぜ今、手放したかはその道の専門家の分析に任せよう。

いずれにしても、このホテルを再建するためにはホテル周辺に大型ショッピングセンターやライブハウスなどの人気スポットでも作らないと厳しいだろう。

もう一つ。こちらは新しい記事。

沖縄公共工事談合疑惑、150社に排除命令へ 公取委
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200602220504.html
2006年02月23日06時19分

 沖縄県発注工事の入札で違法な受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会は22日、地元の土木建築業者約150社に対し、独占禁止法に基づき、談合をやめるよう排除措置を取ることを通知した。
 1月に施行された改正独禁法を使った初めての行政処分となり、今後、業者側に意見陳述の機会を与えたうえで、排除措置と課徴金納付を同時に命令する。課徴金額は30億円程度になる見通し。
 公取委は昨年6月、県が施工能力で格付けし、大規模な工事が受注できる「特A」クラスの業者が組織的に談合した疑いがあるとみて、業界大手の金秀建設(那覇市)などを独禁法違反の疑いで立ち入り検査。公共工事が減少するなか、自由競争によって落札する金額が下がらないように業者間の調整で受注会社や金額を決めていたという。

憶測と言われてもよい。だが、これは沖縄を狙い打ちしたような話に聞こえる。現在の日本政府──アメリカの傀儡(かいらい)政府といってもよいだろう──にとっては、沖縄が産業的に自立されると困るのだ。だから、地元企業の体力を無くそうとしているように思える。

まずもって言えることは、沖縄における米軍基地依存は悲劇的であるということだ。

内地ではあまり知られていないかもしれないが、沖縄には米軍基地に就職することを目指す専門学校がある。コース名もそのまま「米軍基地就職コース」。そして、それは大変にぎわっているようだ。基地への就職は、かなり待遇が良いためである。

だが、日本人としては気持ちの悪い話である。米軍基地での使用人になるために、同胞の若者たちが“This is a pen.”“It's for you!!”などと勉強していると考えると痛ましくさえ思う。

すでに沖縄では、

日本人が外国人に雇われる(支配される)時代がやってくるのだ。(『子や孫の世代まで』より)

という社会構造が出来上がりつつある。

アメリカ文化がすでに沖縄では定着しているので、ある程度までは基地産業を許容してもよいだろう。だが、基地産業以外の仕事も増やしていかねばなるまい。少なくとも、地元企業を閉め出すようなことをしてはいけない。沖縄県知事が政府方針を拒否したら「地域振興策」を凍結するという「いじめ」を繰り返したり、カネで沖縄県民の魂を買うようなことをしたりしてはならない。

地域共同体を守る意味での共存共栄型の「談合」は、本来ならば許容されるべきものだろう。

沖縄のタクシーの運転手さんが教えてくれた。

「新しい基地も建物も、内地の建設会社ばっかりですよ」

なんとも不条理な話である。

地元企業の生きる力を根こそぎ潰す小泉政権の方向性は間違っている

 

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関連記事:子や孫の世代まで

Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 経済・政治・国際 |

2006.02.23

武士道とは静かなるもの

こんな奴が武士道を語るとは。日本も完全に墜ちたものだ。

Let's Blow! 毒吐き@てっくというブログで、杉村某のブログ記事(『久々にバカ発見』)が紹介されていた。自分は杉村某のブログなんぞ興味のカケラも無いのだが、リンクを辿って初めて読んでみた。が、やっぱり呆れた。

武部幹事長に命令されたことを国会欠席までして忠実に行い、ねぎらいの言葉ひとつで感激している。この感激の体験について、杉村某は、武士道を引き合いに出したり、世界に誇る文化などと言ってみたり。

以下、一部を引用。

とにかくね、時代劇でも何でもいいですが、やはりこれまでの日本を支えてきたものは、そしてこれからもこの日本を支えて行くものは何か、それはヒラリーマン根性以外に何ものでもないと、僕は思いますね。死ぬ気で上司を守る部下、部下に死んでもいいと思わせる上司、これはね、武士道から継承しているのかどうか、そういう難しいことはわかりませんがね、少なくても、世界に誇る日本のサラリーマン文化なわけですよね。(2006年02月18日 07:03記事より

以上、引用終わり。

これが一個人なら何も言わない。だが、この男は国会議員だ。ブームに乗っかった比例代表選出とはいえ、国民の代表にしてしまったのだ。テレビメディアも、話題性と視聴率しか頭の中に無いために、これをシンデレラボーイのごとく連日追いかけていた。

イエスマン武部のイエスマン。そんなもの、武士道なわけがないだろう。

「あいつを殺してこい」と言われれば、躊躇なく殺しに行く。「江戸を焼き払え」と言われれば、躊躇なく火を付けて回る。イエスマンとはそういうものだ。だが、確かにこういう連中は、いま日本のあちこちに存在している。自分も何度それら長いものに巻かれる連中を見てきたことか。

主君を諫(いさ)めなければならないときに、命を懸けて諫めること。たとえ、自分が島流しにされようとも、職を奪われ追放されようとも。この葛藤の中で、自分にとって苦しいほうを静かに選ぶことが武士道ではないか。郵政で除名された諸氏の中にこそ、武士がいたのだ(『郵政関係で粛正、また1名。』)。

「何かお役に立てることがありましたら、いつでもご命令ください。杉村太蔵、すぐに参上つかまつります」(

上司の命令に盲従して褒められて、嬉しくなっちゃう。喜々としてまた何でも命令に従いますよという。こんなものは、鉄砲玉なのだ。昨年の衆院選での対立候補者なんぞと同じで、ビジョンも理念もない鉄砲玉。

武部も見るからに浅はかだが、武部チルドレンはさすがに浅はか具合に磨きがかかっている。このところ常々思うのだが、本来の日本では恥だった発言が堂々と公言されるようになり、それに対して大衆は何も感じなくなってしまった

美徳も何も無い。

もう一度、Let's Blow! 毒吐き@てっくから引用。

我々の税金からタイゾーに支払う歳費(給与) 3429万480円
タイゾー1人を養うのにかかる総額 約一億円/年

これが国民の代表なのだとすれば、つまり今の国民の姿をこの男に投影しているわけであって、いちいち杉村某ごときを相手に嘆いていても仕方がない。これに何も感じない国民全般に、自分は嘆くのである。日本の戦後教育の大失敗の現れである。

 

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関連記事:ニートよ、離島で体験せよ。
関連記事:「ゆとり教育」を継続する亡国、日本。
関連記事:ホリエモンにメッセージ
関連記事:幹部を処分する方法を検討せよ
関連記事:郵政関係で粛正、また1名。
     ほか多数。

Posted by 奥田健次 教育, 経済・政治・国際 |

2006.02.14

「ゆとり教育」を継続する亡国、日本。

教育政策5年の誤りを立て直すには50年はかかるだろう。

それにもかかわらず、「ゆとり教育」という最初から間違いだらけだった教育政策の全面見直しのチャンスを見送り、引き続きこの間違った政策を続けていくそうだ。

「ゆとり教育」転換見送り 中教審部会、現行指導要領を堅持
http://www.sankei.co.jp/news/060214/sha035.htm
(02/14 09:15:Sankei Web)

 文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の教育課程部会は十三日、学習指導要領の見直しに関するこれまでの審議経過報告を了承した。学力低下への国民の不安が高まるなかでの審議だったが、現行の学習指導要領の理念を今後も堅持すると明記、ゆとり教育路線からの抜本的な転換は事実上、見送られた。存廃を含めて見直しが諮問されていた総合学習も今後、改善充実を図る方向で「ゆとり教育」「学力低下」に対する国民の不安を払拭(ふっしょく)するにはほど遠い内容となっている。
 報告書では全面実施から四年が経過した現行の学習指導要領下の児童生徒の学習状況について「読解力の低下、学習習慣や意欲が不十分、規範意識の低下なども提起されている」「基礎基本的な知識、技能や自ら学び考える力を育成する狙いが必ずしも十分に達成できていない」などと記述した。
 しかし、その一方でこうした状況は「指導要領の基本的な狙いについて各学校や国民への周知が不十分だったことが一因」などと、指導要領自体に非があるわけではないと分析。「児童生徒の興味関心を重視するあまり、教師が必要適切な指導を実施せず、教育的な効果が上がっていない」などと、指導要領への国民の周知不足や教師側の誤解に問題があるとの認識を示した。
 報告書は「現行の学習指導要領の基本的な考え方は今後も維持すべきだ」と、指導要領そのものを肯定的に評価する立場を貫いている。
 学習量を削減した問題点や施策としての是非などに記述は割かれず、学力向上策について具体性に乏しい内容となっている。
 授業時数については「全教科の基本」(国語)「科学技術の土台」(理数)として「充実を図ることが必要」としながらも「授業時間数も具体的に検討する必要がある」と具体的な記述は今後に先送りされた。
 「ゆとり教育」を象徴する総合学習も、はじめは存廃も含めた審議が諮問されたが、結局は「総合学習の必要性や重要性について共通理解が得られた」とし、今後、充実させるため、改善策や支援策を講じていく記述となった。
 家庭や地域の教育力を向上させる狙いで導入された学校五日制も「狙いが必ずしも十分に達成されていない状況もみられる」としたが「学校週五日制は国の仕組みとして(今後も)維持すべきだとの意見が大勢だった」と結論付けた。
 また、小学校での英語教育は「充実する必要がある」としたが、引き続き議論、検討するとして教科に取り入れるかどうかなどの明確な方向性は出なかった。
               ◇
【用語解説】学習指導要領
 カリキュラムを具体的に定める、学校教育法施行規則の一部。現行の指導要領は「ゆとり」を掲げ内容を大幅削減、小中学校で平成14年春から、高校で15年春から導入された。学力低下の不安が高まり部分改定で発展的内容も指導可能と明示したが、児童生徒の学力低下を示す国際調査結果が相次ぎ、当時の中山成彬文科相が全面見直しを中教審に要請した。
【2006/02/14 東京朝刊から】

文部文学省、または文部魔術省。自分はこのように言ってきた。旧・科学技術庁系の役人には優秀な役人も多いことだろうが、旧・文部省系の役人はどうしたものか。現在の文科省の役人も、本当にこれで良いというのか?

『政策計画(Plan)→政策実行(Do)→政策評価(See)』のサイクルのうち、いつも科学的な観点の欠落しているのが評価(See)であり、それでは客観的評価に基づく新しい政策計画もおぼつかない。

厚生労働省の医薬部門の仕事を見てみよ。もちろん政治的な圧力があるだろうとはいえ、たった一つの薬が認可されるまで、膨大な治験を必要とするではないか。文部科学省も、早く実験的検証に基づく政策が打ち出せるよう変革せよ。

それとも何か? 官僚よりも政治家の圧力が強いってことか。まあ、そうだろうな。要するに、支配者階級からすれば、国民全体が愚民であるほうが安泰だからな。小学生から「ゆとり」を与えておいて、頭の中に出来た「ゆとり」の中に、イメージと感情だけで判断する習慣を植え付けることに成功すれば、愚民大衆社会が完成するわけだ。国民一般の思考力など邪魔なだけだからな、支配者階級にとっては。

愚民とは、「タイゾー議員、うぉー、すげーぞ」「ゆかりタン、萌え〜」「さすが小泉総理、中韓にキゼンとしてるぜ」みたいなレベルなのだ。もちろん、これらは最低の部類だが、どんな論理をかざしたとしても小泉政治を批判できない(自己批判を含む内省もできない)人間は、愚民なのである。

「ゆとり」という言葉にだまされているだけなのだ。「ゆとり教育」とは「勤勉さ否定教育」なのである。勤勉に励むからこそ、ゆとりが生まれるのだ。勤勉さを失うと同時に、ゆとりも失うのである。

支配者の子女だけが最高の教育を受けて、支配階級のリレーが出来ればそれで良いという私利私欲に基づく発想。これはこれで愚かである。

このままでは、文部科学省が文部愚民化省と呼ばれても仕方あるまい。

やはり日本の将来は絶望的である。

 

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関連記事:役に立つのか、教職大学院!?
関連記事:フリースクールで不登校をごまかすな
関連記事:有識者を信じるなかれ
関連記事:文学的表現で不登校をごまかすな
     など。

Posted by 奥田健次 教育, 経済・政治・国際 |

2006.01.30

幹部を処分する方法を検討せよ

処分する側に対するチェックこそ、重要なのだ。

消える?「不良国家公務員」 人事院が処分の指針づくり
http://www.asahi.com/politics/update/0129/001.html
2006年01月29日10時00分(asahi.com)

 職場でインターネットざんまいといった「不良国家公務員」をなくそうと、人事院が処分の指針づくりを始めた。免職や降格ができる「分限制度」はあるが、不服申し立てや訴訟を恐れた各省庁が「職員の処分に慎重になりがち」(人事院)で、制度が十分に活用されてこなかったためだ。
 国家公務員の処分は、「勤務実績不良」や「適格性欠如」などを理由に免職や降格ができる分限制度に基づいて行われる。ただ、実際に免職になったのは、04年度で一般職65万人中わずか35人。免職の多くは行方不明者で、「適格性」の有無を問う以前の事例だった。降格は1人に過ぎなかった。
 各省庁には、度重なる無断欠勤や遅刻・早退、上司への反抗や暴言、セクハラ(性的嫌がらせ)などの事例が報告されているが、担当者が対応に頭を痛めている。
 このため、3月を目標に指針を策定し、実例に基づく問題職員のケースや、処分に至る手続きなどを示すことにした。注意や配置換えをしながら、半年から1年間観察し、警告したうえで処分するという手続きになる見通し。地方自治体の先行例を参考にする。
 政府は現在、国家公務員の総人件費削減を進めている。分限制度では行政改革や財政難を理由にした職員の処分も認めているが、人事院は、今回の指針は「問題職員」に限り、こうしたケースに広げない考えだ。

こうした記事に騙されてはいけない。

最近、一般企業にしても公務員にしても、幹部や管理職クラスの連中に、若手の能力を削ぎ落とそうとする小心者が目立つ。少なくとも、『期限付き職員』の採用枠を増やしている社会構造を見ると、気に入らない奴は更新しない、生意気そうな若手には辞めてもらう、正規職員にして欲しければ理想を捨てさせる、同僚へのいじめに荷担させる。こういった最悪の図式が構築されているのは明らかだ。

上記の記事には、「各省庁には、度重なる無断欠勤や遅刻・早退、上司への反抗や暴言、セクハラ(性的嫌がらせ)などの事例が報告されている」とあるが、部下に対する嫌がらせ(パワーハラスメント)が抜け落ちているではないか。

大学などの組織でもそうだが、処分する側(つまり幹部クラス)にこそ、平気でハラスメントをしまくる人間がいるものだ。幹部クラスが処分と称して、パワハラ(パワーハラスメントの略)を行うことを、どのようにして防止するのか? 指針に基づく処分がハラスメントの隠れ蓑になりはしないか? 幹部に対する評価と監督をどうするか、しっかりと考えていただきたい。

郵政民営化の一連の流れのときの、自民党執行部を見てもらえばよい。小泉が造反と言ったら造反であり、イエスマン武部が処分と言ったら処分だった。このとき、だれも若手議員の言い分に耳を傾けなかった。マスコミも。国民も。不当な処分を受けた若手議員のことを取り上げよう。当選の約束手形である自民党公認を受けることよりも、日本国民(祖先も含めて)のことを考えて民営化反対を貫いた城内実氏は、自民党執行部によって首を斬られてしまった。こうした自己犠牲を伴う覚悟ある人物こそ、今の日本には必要だったのに。

日本の国を動かしている政治家がこんなものなのだ。こうした図式(年寄りが若手の力を封じ込める)だらけの世の中である。「長い物に巻かれる人間」「理想よりも保身の人間」「出世のためなら仲間も殺せる人間」だらけの社会は、明らかに異常なのだ。気が狂っているとしか言いようがない。狂っていることに気付いている人が少なすぎる。

さしあたって、処分を決定する部局の半数は、若手で占められておくようにするなど、『パワハラ首切り』を阻止するシステムが必要だ。

 

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関連記事:郵政関係で粛正、また1名。
     など

Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 社会, 経済・政治・国際 |

2006.01.08

新選組!!(追記3件付き)

海外出張中に録画を頼んでおいた。

昨日、ビデオを見た。『新選組!! 土方歳三 最期の一日』

五稜郭。切なくなることが分かっていながら見たのだが、やはり切なくなった。

負け戦と分かっていながらの土方の出兵要請を、榎本武揚に「死に場所を探しているだけだ」と見抜かれてしまい、思いを改めて本気で勝ちに行こうとする。土方歳三らしい。

自分も「いかに死ぬか」しか考えていない。死に場所を求めているといわれればそうだ。もちろん、自分が自殺することはありえない。標準化された心理テストを受けても、自殺する確率0%である。

それでも、「死にざま」を考えない日はないのだ。

自分こそ幕末に生まれていたら良かったのに、と思うのだ。こんな時代は関西弁でいうところの『スカ』である。空虚なのだ。

大河ドラマ『新選組!』。そして今回の正月時代劇。劇作家・三谷幸喜の味が心地よくブレンドされていた。舞台上で繰り広げられるお芝居をテレビ上でコミカルに描いているあたり、さすがとしかいいようがない。

個人的には、主演の山本耕史はもちろん、市村鉄之助役の池松壮亮が初々しくて良かった。新選組モノは、やはり男同士の絆だからね。

続編としては『西郷隆盛の最期』を切望する。もちろん『作・三谷幸喜』である。続編を期待させる作家だ。『ラスト サムライ』ごときに負けない作品ができるのは間違いない。

[追記(2006.1.9)]※正月時代劇『新選組!!』ファンは以下はお読み頂かなくても結構です。

その後、岡村という聞いたこともない御仁から二度に渡ってTBをいただいた。一度目は『皇族たちの真実』に対してのもの、二度目はこの記事に対して。

『皇族たちの真実』については、反論と思って読んではみたものの、論理的には反論と呼べるには程遠く、氏の持論を展開されているようなものだった。ざっと氏の皇室問題に対する過去記事にも目を通してみたところ、おおむね自分も納得できるものであった。自分との違いは「旧皇族に対する個人的な感情の有無」と「側室制度」くらいか。

側室制度についても、やりようによっては自分は賛同できる。まずは「開かれた皇室」がよろしくない。こんなものは戦後メディアが勝手に作り上げた考え方だ。ワイドショーで皇室の情報を流すとき、『ビバルディの四季』をBGMに使って気品を漂わせてはいるものの、結局は『のぞき見』なのである。「開かれた皇室」など、やめるべきなのだ。今上天皇に拝謁することなど、なかなか叶わないようにする。簾の奥で、どのような御顔をされておられるのかも見えにくいようにする。その中での側室制度は大いにあってよい。そのために京都にお隠れになられることもあってよい。

そもそも、連綿と続いている皇室について、戦後の実験思想ともいえる民主主義ごときで議論すること自体、馬鹿げているのだ。この辺り、氏との考え方にあまり差はないと思うのだが。

ただ、氏とまともな議論になりそうにないのは、どうも感情のほうが強く表れているためのようだ。二つ目のTBなど、氏のタイトル通り「いちゃもん」に過ぎない。自分が「こんな時代はスカだ」と書いたら、氏はこの言い回しのみに反応し、「だったら死ねばよい」という。

面識もない御仁に二度もTBを送りつけられた挙げ句、「死ねばよい」なのだそうだ。ある意味、御仁の社会的立場も顧みず、こんなアホーなことが書ける勇気には拍手を送ってもよい。自分もブログではアホアホなことを書いているからだ。さすがに自分は特定個人に対して「死ねばよい」とまではとても言えないが。

それにしても、こうやって見知らぬ人に読んでいただけるブログの威力というものは大きなものだ。

まあ、今回の岡村氏によるストーカーまがいのTBもプロレス的には歓迎してもよい。どこぞの名も知れぬインディーの選手が土足でリングをまたいできただけの話。だから、新たにエントリーを立てずに[追記]で応じる程度にしておこう。

[追記(2006.1.10)]

上記の追記(1月9日)を書いた後、岡村氏のブログにTBをお返しさせていただいた。それが昼前のこと。仕事を終えてから、高知龍馬空港のワンコインPCでブログチェックをして気が付いたのだが、自分が送ったTBは2つとも削除されていた。

唖然。呆然。笑ってしまった。なんだよ。せっかく氏とは実名同士で胸襟を開いて議論できそうだと楽しみにしていたのに。サヨク的な人って自分に都合の悪いTBは削除するという噂を聞いたことがあるが、本当にそうだな。

名指しで場外乱闘をしかけてきておきながら、こちらからほんの少しご挨拶しただけで何事もなかったかのようにするとはな。自分は売られた喧嘩は必ず買うことにしているのだが、肩すかしもいいところだ。

「おい、なんだオメエ、俺と戦えねえのか!?」と仕掛けてきたマイナー団体の選手が、1発軽く投げられたくらいで消えていったんじゃ話にならんよ。素直に「ごめんね」と言えばいいのだが、社会的に立場のある人のほとんどにおいてこうした部分の弱さがみられる。

面白いのは、トラックバックが削除されたその日の夜に、氏が「死に場所」という記事を書いている。この御仁、まだそんな言葉の上っ面の修正ごときで自分の記事の正当化を図ろうとしているのだ。そして相変わらず「どうしても死にたくなったら,自らの意思で呼吸を止めて死んで見せましょうね」だと言う。呆れた。

自分のブログの読者なら、自分が「どうしても死にたくなった」など微塵も考えていないことくらい理解している。読者の一人(主婦の方)から、「...岡本(原文ママ)さんの書いていることは支離滅裂ですね、死ねと言ったり不遜だと言ったり...」というメールをいただいたが、まったくその通りだ。

「どうだ!」とばかりに威勢よく道場破りに来ておいて、いざ試合となったら逃げて帰る。お家へ帰ったら、今度は独りで「馬鹿げてるよ」とかブツブツ呟くだけ。ただし、御仁が実名でブログをやっていることについては、自分は一定の評価はしているのだよ。

とにかく、社会的に立場のある人間も、所詮はこんな程度なのだ。だから自分はそんな立場なんぞ否定してきたし、自分自身のものさえ否定できる。これが自分の強さだ。

[追記(2006.1.12)]

今度は上記の1月9日の追記を書いたところ、岡村氏は1月10日に『なんだか良く解りませんが』というエントリーを立てている。そこでは、この自分の記事にリンクは貼ってあるものの、こちらの名前も出さず、TBも送ってこない。つまり独り言の続き。

読んでみれば「コメントがどうとか」言い訳ばかりで、ワケが分からない。こっちは実名ブログ。コメントを送るにしても実名で送るに決まっている。自分は「昼間のコメント」など見てもいない。

それにしても、勘違いしてTBを消すか? こっちは氏が送ってきた2つのTBの元記事に、丁寧にそれぞれ送り返しているのだから、万が一、片方のTBを削除したとしても、もう1つのTBで気が付くだろう。というか、いずれにしてもこちらのTBを削除したのは事実ではないか。

それから、1月11日午前3時にこの記事へのコメントが2つ付いていた。こうした匿名の非道なコメントは残し(36時間以上待ったが削除されない)、こちらから直球でお返しした実名のTBは削除(しかもたった数時間以内で)なんだから、本当に呆れるばかりである。

記事本文も滅茶苦茶だ。「新撰組を例に挙げられた以上,賊軍派としては仁義を尽くさざるを得ないでしょうね」と言う。こっちは氏とのやりとりの中で新選組を例に挙げたのではなく、自分のブログの記事(それもテレビドラマの一感想)として書いただけのことだ。それに、「死ねばいい」と「いちゃもん」をつけてきたのは氏のほうではないか。それなのに、「仁義を尽くさざるを得ない」と言う。誰に? 何のために? 新選組のことを論じているブログなど、他にも五万とあるではないか。

最後に「物の道理が解る人物と錯覚した自分が愚かであった」とある。氏のいう「物の道理」とは何か? 氏から仕掛けてきたことに対し、こちらが応じただけではないか。そんな人物に「物の道理」など言われると片腹痛い。ブロガーとしてのマナーを身に付けてほしい。他にもツッコミどころ満載のブログだ。

「昼間のコメントと別人であれば,争いは好みません」とある。繰り返すが、昼間のコメントなど自分は知らない。自分もこれ以上、氏のことについては触れたくもない。時間の無駄だからだ。

だが、また氏のほうから独り言にせよ今回のことについて触れてくるならば、全面的に受けて立つ。これらの追記を、新たに記事として見出しを付けて事の仔細を幅広く知ってもらおうではないか。今回の件、感情ではなく論理で勝負して負けることはない。当ブログは1日1,500〜2,000アクセスに到達するまでになった。氏のブログへのアクセス数増加には貢献できるだろう。

 

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関連記事:年始は古畑と新選組!!

Posted by 奥田健次 経済・政治・国際, 脱力系 |

2006.01.04

禁煙したければ治療を受けよう

やめたければ、やめられる。

ただし、きちんとした治療的介入を受ける必要があるのだ。

「強い決意」や「自制心」など、自分に頼っていたのでは治らない。

「治る」とか「治療」という言葉を使っているのは、喫煙は病気だからである。だが、これは「治る病気」なのだ。

成人喫煙率の目標値設定、議論再び? 厚労省チーム試算
http://www.asahi.com/life/update/0104/002.html
2006年01月04日05時58分(asahi.com)

 成人の喫煙率に国として目標値を定めるべきかどうか——。こんな議論が厚生労働省内で交わされている。6年前、たばこ業界や自民党内の反対で実現しなかったが、厚労省が健康政策見直しのための作業チームを立ち上げて検討を進めていく中で議論が再燃。国際的にたばこを規制する機運が高まるなか、目標値設定案が再浮上しそうだ。
 国は00年、国民の健康づくり施策として、10年後の目標値(70項目)を定めた「健康日本21」を作成。この際、「成人喫煙率の半減」を盛り込むことが検討されたが、「国が統制すべきことではない」「たばこは大人の嗜好(しこう)品」などの反対意見が出て見送られ、未成年者の喫煙率を10年までにゼロにする目標が設けられた。
 05年度は健康日本21を評価することになっており、厚労省は研究者らでつくる作業チームを立ち上げ、見直しに着手。糖尿病などの生活習慣病対策に力を入れ、中長期的に医療費を抑制する狙いもあり、成人喫煙率を加えるかどうか、どれぐらいの目標値を設定することが可能かの試算も始めている。
 03年の国民健康・栄養調査(対象は4160世帯、約1万人)をもとに、喫煙者のうち禁煙を希望している人たちをすべて禁煙させることができれば、喫煙率は男性で03年の46.8%から10年には29.6%、女性では11.3%から9.2%に下がるとみている。
 作業チームでは、今年3月までに見直し案をまとめて厚労省の部会に報告。部会が目標値の設定を決めれば、具体的な検討に入ることになる。
 たばこ規制をめぐっては昨年2月、世界保健機関(WHO)が主導した枠組み条約が発効し、日本も批准。政府は省庁連絡会議を立ち上げ取り組みを強化し始めた。厚労省の部会は昨年8月、中間とりまとめで「数値目標の設定の検討も含め、国民全体の喫煙率の低下を目指すべきだ」としている。

厚生労働省は、喫煙率を下げたいと考えている。だが、喫煙率が下がると困る人や団体がある。言うまでもなく、タバコを売る団体とそれに利権つながりのある人や団体だ。

これから、さらなる宣伝工作が活発になるだろう。「タバコは安全である」と。また、特に女性や子どもに対して「タバコはクリーン」「喫煙は格好いい」というイメージを今まで以上、巧妙に植え付けてくることだろう。科学的な論文(本当に科学的かは怪しいが)を持ち出してみたり、「禁煙すると太るよ」との嘘をまことしやかな風評を流したり。いつものパターンで禁煙を妨害してくるはずだ。

こうしたプロパガンダに騙されず、女・子どもを煙草から守ることができるだろうか。

上の記事には「喫煙者のうち禁煙を希望している人たちをすべて禁煙させることができれば」とある。ここは重要な部分だ。

「禁煙を希望している人たち」を治療対象にするだけでも、まずは十分なのだ。そして、こうした希望を叶えていくためには、医師もカウンセラーも禁煙に有効な行動療法の技法をそれぞれ取り入れていけば良い。もし治せない専門家がいたなら、そいつは「下手くそ」なのだ。

ちなみに、専門家として治しやすい状況にするためには、社会に対する働きかけ(煙草の規制方法)も必要となってくるだろう。

ニコチンは、人間が生きていくためには本来、まったく不要のものである。だが、一度体内に入り込むと、不要だったものが必要になってしまう。この依存状態を修正し、本来不要なものを不要とする作業を行うだけなのだ。

「意志の弱さ」の問題とするのではなく、行動(生活習慣)の問題としてとらえることがキーとなる。

 

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Posted by 奥田健次 健康・美容, 経済・政治・国際 |

2006.01.03

幼稚園から義務教育?

国際線の飛行機の中で読売新聞に目が止まった。2日は休刊だったので、元日の朝刊だった。

1面で「幼稚園から義務教育、延長幅1〜2年 政府・与党方針」となっている。

幼稚園から義務教育、延長幅1〜2年…政府・与党方針
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060101it02.htm
(YOMIURI ONLINE)

 政府・与党は、小中学校の9年間と定められている義務教育に幼稚園などの幼児教育を加え、期間を10〜11年間程度に延長する方針を固めた。
 幼稚園—小学校の区分による環境の変化が学力のばらつきを招いているため、幼稚園を義務教育に含め、一貫した学習体系を構築するのが狙いだ。
 幼児教育を無償にすることで、少子化対策を強化する面もある。1月に召集される通常国会に提出する予定の教育基本法改正案で義務教育の9年間規定を削除し、2009年度以降の義務教育延長の実現を目指す。
 義務教育をめぐっては、近年、小学校低学年で、集団生活になじめない児童が騒いで授業が混乱する「小1問題」が起きている。幼稚園—小学校—中学校と進学するにつれ、指導の内容、難易度などが大きく変わり、成績格差が拡大する問題も指摘されている。
 このため、政府・与党は幼稚園などの幼児教育を含めた義務教育制度の見直し論議に入っている。
 自民党は、05年9月の衆院選の政権公約(マニフェスト)に、「幼児教育の無償化」を盛り込んだ。1月にも、政調会の下に「幼児教育小委員会」を設置し、無償化の具体策として、義務教育延長を議論する。そのうえで、延長に向けた第1段階として、教育基本法4条で定められている義務教育の9年間という期間を削除する考えだ。
 与党教育基本法検討会の議論の中で、公明党もこうした考え方を大筋で了承している。
 自民党文教制度調査会幹部は、昨今の児童・生徒の学力低下を背景に、「諸外国も義務教育期間を延ばす方向だ。日本も真剣に検討すべき時期にある」と主張している。諸外国では、例えば、英国は5歳から11年間を義務教育とし、2000年から5歳未満を対象に無償の保育学校を拡充。フランスも1989年から公立幼稚園を無償にしている。
 政府・与党は、今後、幼児教育をどういう形で義務教育に取り込むのか、調整を図ることにしている。
 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関、鳥居泰彦会長)では、05年1月にまとめた幼児教育に関する答申で、「幼小一貫教育の検討」を掲げた。政府・与党内には、このほか、〈1〉幼稚園の1〜2年保育を義務教育とする〈2〉義務教育の枠内で、「幼小一貫校」を創設し、普通の幼稚園か一貫校かを選べるようにする——などの案が浮上している。
(2006年1月1日3時1分  読売新聞)

新聞のほうには、確か2面あたりに「解説」もあって、厚生労働省管轄の保育所の扱いをどうするのか若干の指摘がみられた。ずっと以前から議論されてきた「幼保一元化」の問題である。

政府与党は「幼児教育の無償化」を謳っているようだが、本当にそうなのか? 働く女性(特に、パートに出る多くの女性)のいる家庭にとっては、保育時間の長い保育所が必要なのだ。幼児教育を義務化することで、確かにそこまでは無償となるのかもしれないが、パートに出る人には「幼児教育後の保育」を利用しなければならないことになりはしないか? そこにどれだけの費用がかかるのか? 高所得の家庭と低所得の家庭で、幼児教育後に受けるサービス格差が拡大しないだろうか?

これらのことが心配である。幼児教育を義務教育化するのであれば、保育時間を保育所ベースにする必要があるのではないだろうか。簡単にいえば、「保育所と同じ時間だけ幼児教育を受けても無償にしろ」ということが言いたいのだ。読売新聞の解説は、ここまで踏み込んではいなかった。

新聞といえば。昨日の記事(『「靖国、やめろ」と迫りつつあるアメリカ』)について『三輪のレッドアラート!』が、鋭い視点から指摘をして下さった。

--以下、一部引用。

ちなみに、この平田崇浩と言う人ですが・・・。
ちょっとGOOGLEで検索してみれば良いですよ。
ほとんど大本営に居座って外電をああだこうだと書き並べている、凄腕ではあるんでしょうけど、現地の取材をしてるとは思えない人です。

ほとんど小泉首相関係の政治部の記事はこの人が書きまくっています。

小泉首相が対米追従と言われるのを嫌うと書きながら、小泉首相のイラク派兵については、対米追従と言われるのは不本意だろうと煽って見せるところなど。
この平田氏は世論の誘導と言うか、ペンで小泉首相を操作しようと考えるタイプなのだな・・・・と言う風に私には思えてしまいます。

ちなみに、及川正也と言う人は月間「潮」2006年1月号に同様の記事を書いています。
潮出版社と言うのは、あれ系の出版社です。もろですw

ここを見ればすぐわかりますです。

2000/05/17 毎日新聞朝刊
[ニュースキー2000]森首相「神の国」発言 憲法理念に逆行

つまり、この二人はペンによる刺客な訳です・・・。
例の宗教団体に多分直属なのだろう、そう言う方々だと思った方が良いでしょうかね・・・。

--以上、引用おわり。

大手新聞社がニュートラルな立場にないこと
を端的に示す指摘である。まさにマスメディアを使って国民を煽るやり方なのである。

我々はマスメディアに対して、冷静さを保たなければならない。学問(科学)と同じように、マスメディアの論調に対しても「まずは疑え」である。大企業から多額の広告料を貰っているわけだ。当然のこと「もっと疑え」である。「すべて疑え」かな。

どこかにスポンサーを取らない新聞があったらよいのだが。

 

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Posted by 奥田健次 教育, 経済・政治・国際 |

2006.01.01

発達障害者支援法の通知文書

2006年元旦を迎えた。

今年、一発目の記事は特別支援教育関係である。

平成17年(2005年)4月から『発達障害者支援法』が施行された。この法律は、2005年秋に自民・公明の賛成多数にて採択された『障害者自立支援法』とは異なるので、専門外の方はご注意いただきたい。

前者の『発達障害者支援法(以下、支援法)』は、厚生労働省と文部科学省が省庁の壁を越えて作成したものであり、これに関わった国会議員も超党派から構成されていた。

今まで学校や地域社会において、発達障害児・者に対する無理解から十分な支援が受けられなかったのだが、この支援法を通して地域全体で理解と援助を深めていくことになったのだ。

さて、こうした教育関係の新法が施行されると、中央から各地へ「通知」がなされる。これは非常に重要な意味を持つものである。差出人が「文部科学事務次官」と「厚生労働事務次官」であり、宛先は「各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各国公私立大学長、各国公私立高等専門学校長」となっている。

ところが、それにもかかわらず特別ニーズのある子どもに対する支援が何もなされないどころか、相変わらず「我慢を強いる」自治体が山ほどみられる。

たとえば、そのご家族の居住する学区の小学校には特別支援学級が無いという理由で、学区外の小学校に越境するよう迫られることがあるのだ。教育委員会の言い分を聞いてみると、「部屋がない」「金がない」「学区外の学校はセンター校として良い支援をやっているから」などという。

場合によっては、母親が送り迎えを6年間しなければならないことになる。そんなことをさせたら母親が燃え尽きてしまうのではないか。「越境するな」というのは聞いたことがあるが、教育委員会が「越境しろ」といっていいのだろうか。越境を強いるならば、スクールバスか公用車を出せなのだ

力のある現場教師の仲間達にこの話をすると、「部屋がないとか金がないじゃなくて、やる気がないんでしょ」とバッサリ。そして「余分な部屋がないと言うのなら、校長室でやればいいんだから」と激励された。まったくだ。現場にこういう教師がいてくれると本当に力づけられる。校長も、校長室を教室にされたくなければ、部屋の一つくらいなんとかしろなのだ。

クライアントの保護者達が何度となく教育委員会と交渉しているが、ほとんどまともに取り合ってくれないようである。「もう、無理かもしれない」と弱気だ。だが、上記の「通知」の存在があるのだ。自分は絶対に、すべての保護者が冷静に交渉していけば、学区内に特別支援学級が新設されると信じて疑わない。もし、この「通知」を無視する自治体、教育委員会などがあれば、堂々と具体名を公表していけばよい。

これまでの特別支援教育の流れを無視してきた自治体や教育委員会。各地で大きな温度差ができてしまったのだが、それがこれからどんどん浮き彫りになってくるだろう。少なくとも、自分に付いてきてくれている保護者達には見抜けるはずだ。土木ゼネコン大好き自治体が多くて目を覆うばかりだが、教育や福祉の充実した自治体もあるだろう。そして、ろくでもない自治体でも保護者が諦めてしまった時点でおしまいなので、あきらめずに変えていこう。

発達に障害のある子どもたち、その保護者へのお年玉代わりに、この「通知」ファイルを差し上げたい。教育委員会との交渉に利用可能な大きな武器となるのは間違いない。教育委員会の連中には、これを読んでいない給料泥棒もたくさんいるはずだ。

就学だけでなく、医療や福祉、就労支援などの様々な面で自治体のサービスに納得いかないことがあれば、この「通知」を利用されるとよい。

 

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Posted by 奥田健次 教育, 特別支援教育, 社会, 経済・政治・国際 |

2005.12.20

郵政関係で粛正、また1名。

国民に選ばれた議員が、とうとう斬首された。

採決の時、苦汁の表情で退席した亀井郁夫氏の姿が目に浮かぶ。

「こんなやり方は民主主義ではない。したがって、賛成か反対かという同じ次元で応じることができない」 そのような気持ちだったのだろう。

亀井郁夫氏も自民党除名 党は地方組織も強化へ
2005年12月19日18時52分(asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/1219/007.html
 郵政民営化法案に賛成せずに自民党から離党勧告を受け、再審査請求も却下されていた亀井郁夫参院議員は、離党届の期限だった18日中に提出せず、19日で自動的に除名となった。造反議員への処分はこれで終わり、同党は来年1月の党大会に向けて地方を含めた組織強化を図る。

亀井氏は再審査請求をしていたようだ。これは至って良識ある態度といえる。このような離党勧告後の亀井氏の動向を、自分は知らなかった。というか、ほとんど報道もされていなかったのではないか?

結果は、問答無用で却下。

こうした「いじめの構図」「邪魔者は粛正」がまかり通る社会。それを黙認し続けるマスメディア。そして、いじめをいじめとも思わない傍観者たる国民。あるいは、いじめる側の論理を使って「亀井は守旧派だ」などと言って、いじめに荷担している品格の無さ。

亀井郁夫氏は、負け犬というのか? いや、知らぬふりを決め込む国民の大多数こそ「負け」なのだ。「意気地なし」である。疚しさを合理化することも正当化することも、その意気地のなさからきているのだ。

こうした事態に及ぶことを知りながら、あえて最後まで抵抗し続けた亀井郁夫氏は英雄である。

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関連記事:イエスマンにみる『いじめ』の病態
関連記事:斬首か、切腹か
関連記事:完膚無きまで叩きのめす大人たち
関連記事:いじめ社会の完成
関連記事:郵政民営化について

Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 経済・政治・国際 |

2005.11.26

携帯電話が、子どもの安全を守るか!?

NTTドコモが「子どもを守る携帯電話」を発売するそうだ。

「子どもを守る」だと!? ハァ?

世の中の不安を背景に、中毒性のあるケータイを子どもに持たせて、子どもをケータイ中毒にして大儲けしようって魂胆じゃねえか!! 金儲けじゃないっていうなら、別にケータイでなくてもいいだろうっ!!(マイクを投げる)

[新製品]NTTドコモ、「子どもを守る携帯電話」を来春発売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051124-00000019-bcn-sci
(Yahoo!ニュース)
 NTTドコモ <9437> (中村維夫社長)は11月24日、子ども向け携帯電話としてキッズケータイ「FOMA SA800i」(三洋電機製)を開発したと発表した。来春をめどに発売する予定。
 キッズケータイ「FOMA SA800i」は、子どもへの配慮と保護をコンセプトに開発。学校や塾の行き帰りで子どもの安全を守る機能として、通常のFOMAサービスに加えて「防犯ブザー」「GPS測位機能」などの機能を加えた。また、有害サイトなどへのアクセスを制限する「キッズiモード」にも対応した。
 「防犯ブザー」昨日では、端末についているスイッチを引くと100デシベルの大音量アラームが作動し、周囲に危険を知らせる。さらに、あらかじめ登録してある父母などの緊急連絡先に自動音声通話で緊急事態を知らせるとともに、GPSにより現在地を測位してメールで送信されるようになっている。
 端末デザインは、やさしい形の繭をイメージし、アート・クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏が担当した。
 NTTドコモは今年9月に「キッズアドバイザリーボード」を設置。子ども向けの商品開発およびサービス展開を推進する。母親の立場として「宣伝会議」編集長の田中里沙氏、犯罪対策専門家の上高家耕一POLICEチャンネル理事兼事務局長、金子郁容慶応義塾大学教授など計5名が来年9月まで2−3か月に1 回のペースで、親と子の「安心」「安全」を実現するためのサービスについて考える。[BCN]
(BCN) - 11月24日19時42分

SA800i


有害サイトへのアクセスを制限するだけが、子どもを安全から守るバリアになると思っているのか? 携帯電話の中毒性については、どう説明するのだ。子どもに携帯電話を持たせて、子どもが自由気ままに長電話したら誰がお金を払うのか? 携帯電話をコミュニケーションの主流として育つ子どもの心理・社会面の影響は?

ドコモよ、「子どもを守る」と言うなら、その端末をすべての子どもに無料配布し、通話料も全額ドコモが負担してみよ。ドコモがたとえ「そうする」と言ったとしても、自分は子どもに携帯電話を持たせることには反対である(過去の記事を参照『携帯電話を規制する』)。携帯電話は麻薬だ。安易に子どもにそれを持たせようとするな。

NTTドコモによると「保護者の意見を聞いていく」ようだが、そのやり方は今の自民党のやり方そっくりではないか。「民意を反映した」とでも言いたいのか? それは、親としては子どもの安全を願うのは当然だろう。だが、それが携帯電話を持たせることとは、論理の飛躍も甚だしい。GPS付き小型アラームで十分だろう。最近では、学生服にGPS内蔵させているものもあるそうだ。この学生服がすべての子どもに無償提供できるよう、携帯電話会社やら三河の車屋なんかが資金を提供してやれよ。

子どもに携帯電話を持たせることに賛成している親が31%、反対が34%、わからないが35%と拮抗しているが、こんなものは今後、社会情勢の変化や、調査方法一つでコントロールされる可能性だってある。

またも、有識者を使って検討していくそうだが、まず新自由主義に墜ちた企業の目的(カネ儲け)ありきで、実際「子どもの携帯電話利用をより安心してご利用いただけるよう...」などと言っている。また、バカ有識者がドコモからカネと名誉をもらって適当な無責任見解を出しつつ、子どもを売っていくんだろうな。

自分なら過去の記事に書いたように、まずは法によるバリアを作ることから取り組むだろう。それをしようとしない企業の「子どもを守る」は、すべて詭弁である。

マイクを投げる? いや、さじを投げたくなる。

Posted by 奥田健次 教育, 経済・政治・国際 |

2005.11.17

女子の『仲間はずれ』いじめをする大人

粛正、粛正粛正ー!

もう『やめられない、とまらない』なのだろう。

武部幹事長、岐阜県連の元幹部4人に離党要求
http://www.sankei.co.jp/news/051116/sei035.htm
(Sankei Web)

 自民党の武部勤幹事長は16日、先の衆院選で党本部の要請に従わず、非公認の野田聖子氏ら郵政民営化反対派を支援した当時の岐阜県連幹部から事情を聴き、猫田孝前幹事長ら当時の県連執行部だった県議4人に自発的な離党を求めた。
 同県連は既に衆院選当時の会長らが引責辞任しているが、武部氏は、同県連が規約を変えて造反組を「県連公認」したことや、公認候補を支援した同県選出の松田岩夫参院議員を処分したことを挙げ「越権行為であり除名処分に相当する」と指摘。自発的に離党しない場合は党本部の党紀委員会を開き処分する考えを伝えた。
 猫田氏は即答を避けたが、会談後、記者団に「指示には従う」と、離党する意思を示した。当時会長だった古屋圭司衆院議員はすでに離党している。(共同)
(11/16 14:54)

自民党幹事長は、粛正執行担当大臣だったのだ。いわば、いじめ担当大臣

一度、いじめを始めてしまうと、なかなか止められないもの。実際に、中央だけにとどまらず、地方にも粛正が進められつつあるではないか。

いじめっ子が行う追放いじめ。これを誰も止めることはできない。周囲にいる人間を『物言わぬ傍観者』にしつつ、さらにいじめっ子は力を付けていくことになる。マスコミも完全なる傍観者

要するに、誰もが自分の立場が心配なだけ。属する組織の方針と違うことをすることで、組織集団の中で自分がいじめに遭うのではないかと恐れているのだ。そういう構造が現にあるのだ。全然、自由民主主義ではない。いや、民主主義的にいじめを行っているともいえる。

そんな民主主義など、クソ喰らえだ。

自分には何をやっても喰っていける甲斐性があるので、組織の中にいようとも常に正論をぶつけてきた。当然ながら、上に述べた予想通りの結果となっている。だが、それでも「正しい」とか「間違っている」ということを知っていながら、黙っていることなど自分には出来ないのだ。集団の中で、いつも孤立する自分のことが最高に好きだ。だから、自分はいじめには荷担しない。

本当は政治的なことは書きたくない。だが、どうしても日本の教育にまで関係してくることばかりなので、書かざるを得ない。国のリーダー達が、こんな状態だから、もう絶望的。

自分は、古き良き日本の社会に戻したい。『サザエさん』のような家庭を大切にしたい。そう願っている。でも、やはり無理だな、もう。泣きたくなるよ。

過去の記事:イエスマンにみる『いじめ』の病態 ほか

Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 社会, 経済・政治・国際 |

2005.11.04

イエスマンにみる『いじめ』の病態

武部某という自民党幹事長が「私は偉大なるイエスマン」と公言したようだ。

この男、完全な佞臣だ。偉大なるいじめ加担者だ。

私は偉大なイエスマン 武部氏、続投や入閣に意欲  2005/10/31 07:14
(北海道新聞)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051031&j=0023&k=200510319745

 【網走】自民党の武部勤幹事長は三十日、網走市内で開かれた後援会の会合であいさつし「なぜ私が(閣僚)候補に挙がるかといえば、小泉純一郎首相にとって偉大なるイエスマンだから。単なるイエスマンじゃない。小泉さんが私を信頼し(他の政治家は)役人の言いなりになってちゃんとやらないが、武部は違うと思っている」と述べ、三十一日の党役員人事・内閣改造で、幹事長続投や閣僚就任に意欲をにじませた。
 支持者九百人が集まった会合の出席者によると、武部氏は会終了直前に再び登壇。十八番の星影のワルツの替え歌を披露し「とことんやります国のため」と歌い上げ、「明日、もし首相が武部を呼べと言った時に『今、網走なんです』じゃ駄目ですから」と言い残して会場を後にした。

自分はこのブログにおいて、日本は『イエスマン』しか生き残れない、いびつな社会になってしまったことを繰り返し主張してきた。「いじめ社会の完成」「斬首か、切腹か」。これらの記事を読めば、少しは良心の呵責も感じるのではないか、というのは甘い見方である。いじめ側の特徴は、自分に都合の良い仲間集め正当化とぼけなどである。だが、武部某は「開き直り」である。ついに、ここまで許される社会になったのか。

権力者の側にいるイエスマンは、いじめの構造でいうところの傍観者、いや積極的な加担者である。イエスマンはいじめの加担者なのである。

マスメディアは、現政権についてバッシングしない。森前総理の「日本は天皇を中心としたカミの国」と発言したことについては、意図的に曲解して非難したくせに、現政権では何をやっても許される。

与党が平然と行う『集団いじめ』を、マスメディアは問題視しない。問題視どころか、ほとんど正当化しているではないか。つまり、いじめられる側に問題があるかのような偏向報道。マスメディアは、いじめの構造における傍観者となっている。いや、これまたイエスマンと同じくいじめ加担者であり、いわばいじめっ子の世話係かもしれない。

こんな与党が、どういう教育を行っていくのか。どんな福祉社会が待っているのだろうか。

小泉首相が造り上げた『いじめ構造』
は、「偉大なるイエスマン」などと開き直りが許される佞臣どもと、それを叩かないマスメディア、何も出来ずにいじめを傍観している国民によって完成の域に達している

永田町や霞ヶ関だけでなく、地方自治体、民間会社、医療や福祉の現場、大学、学校、ありとあらゆる社会で、いじめパワーハラスメントが行われているのだ。

いじめて終わりではない。いじめられた側は、いじめた側の想像以上の憎悪を持って生きている。そして、それは悲劇を生むことになるだろう。

Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 社会, 経済・政治・国際 |

2005.11.03

喫煙は病気

ようやく、自分らの主張が認められた気分だ。

喫煙は病気である。愛煙家には到底、認めたくないフレーズであろうが、ニコチン依存症であることに間違いはない。先週末、ある研究会に参加したとき、このニュースのことを知った。

--以下、引用。

NIKKEI NET
喫煙は病気、積極治療が必要・医学会が初の診療指針
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3K1800A%2018102005&g=MH&d=20051018

 たばこを吸うのは「ニコチン依存症と関連疾患からなる喫煙病」であり、患者(喫煙者)には「積極的禁煙治療を必要とする」——。日本循環器学会など9学会の合同研究班が18日までに、一般医師向けの初の診療指針「禁煙ガイドライン」を作った。
 喫煙がさまざまな病気の原因になることは知られているが、喫煙率は成人男性で47%と先進国の中では高く、研究班長の藤原久義・岐阜大教授(循環器内 科)によると「自分の意思で喫煙をやめられるのは5—10%程度」。このため「たばこを吸わない社会習慣の定着」には、喫煙自体を病気と位置付けた上で、 すべての医師が患者の喫煙を把握し治療を勧めることが必要と判断した。
 女性には美容にも悪影響と知らせるなど、患者に応じた治療方針を盛り込んだのが特徴だ。
 指針は、禁煙に効く行動療法として「喫煙者に近づかない」「吸いたい衝動が収まるまで秒数を数える」などを挙げた。〔共同〕

--引用終わり。

自分はタバコについても政治的な背景があると言ってきた。ある種の人々にとっては、ニコチン中毒者が多ければ多いほど自分の財布が潤うのだ。当然ながら、 ありとあらゆる手段を使って、タバコは悪くないというキャンペーンを展開しているのである。同時に、タバコは格好いいというイメージの刷り込みも行ってい るのだ。

喫煙者は騙されているだけ

上のように挑発的なことを言えば、「何を言う、騙されているのではなく、自分の意志で吸っているのだ」と反論されるのは目に見えている。それは、そうだろう。自分の意志で吸っているのだ。そこに間違いはない。

では、自分の意志で止めることができるのか?

この問いかけに対して、いくら「止めようと思ったら、いつでも止められる」と答えたとしても、それはトートロジー(同語反復)に過ぎない。一度、試しに止めてみてごらん。

タバコを止めることは難しい。人間は自分にできないことがあることを認めたくない。でもタバコを止めることは難しい。よって、考え方を変えることにしよう。そうだ、タバコは悪くないと考えよう。「タバコは悪くない」。

こういう思考の流れ(あるいは結論づけ)は、心理学では『認知的不協和理論』という枠組みで説明される。自分の結論を補強するために、適当に都合の良い科学論文を引き合いに出してくることも、所詮はそれだけ喫煙行動を止めることが困難だからだ。

自分が病気だったなど、心情的には簡単に受け入れられないことだろう。自分も、自分が不眠症やチックがあることを最初、受け入れることはできなかった。だが、しょうもない意地を張っても仕方がない。自分の病気の状態を、まずは認め受け入れることがスタートである。

これまで自分は、「止めたいけど止められない」という患者のニーズを叶えてきた。もちろん、「止めたい」と思っていない患者は、治療に協力してくれるわけがないので、最初から相談を受けないことにしている。だが、「止めたい」と思ってる患者はすべて治してきた。

自分が使っている技法も行動療法であるが、今回の合同研究班によるガイドラインにおいて行動療法の有効性が明記されている。そう、タバコは生活習慣病なのである。

本来、動物としてのヒトは、タバコなど吸わなくても生存できるわけだし、子孫も残せるのだ。吸わなくても良かったものを、吸い始めてしまっただけのこと。

タバコについての陰謀は、いずれまた記事にしよう。

禁煙のための行動療法の教科書はこれ。もちろん男性にも役立つ実践書である。

Posted by 奥田健次 健康・美容, 経済・政治・国際 |

2005.10.31

斬首か、切腹か

郵政民営化法案反対議員の処分。ここに処分のグレーディングあるのだが(自民党の処分には8段階が設定されている)、最も重い『除名』、その次に重い『離党勧告』について考えてみたい。

単純に言えば『除名』という処分は罪人扱い。『離党勧告』という処分は、武士の情けで切腹の沙汰である(注:慣用的に「武士の情けで」と述べたが、それは昔の話。今日のは、以下の本文をお読みいただければお分かりになると思うが、単なる政治利用に過ぎない)。

常識的に、除名された場合は組織に戻ることはできない。離党勧告の場合は、自ら離党することで除名は免れるが、10日以内に離党しなければ除名となる。

赤穂浪士の大石内蔵助以下46名は切腹のお沙汰であった。復讐をテロによって実行したが、罪人扱いにはされなかったのだ。一方、新選組の近藤勇は斬首であった。つまり、近藤勇は罪人とみなされたのであった。

さて、今回処分された議員は何をしたというのか? 郵政民営化に対して反対の立場をとったこと、あるいは郵政民営化関連法案の中身について反論したこと、もしくは審議の進め方に疑問を持って反対派に同調したこと。こんな程度ではないか。

反対票を投じる前から、反対すれば厳重に処分されるという脅し、圧力があったのを知りながら、それを覚悟の上での、いわゆる『造反』だったのだ。好きで造反したのではなかろう。大石内蔵助も、近藤勇も、そうせざるをえない状況にあった(追い込まれたという見方もあり得る)。自分の主君が蔑ろにされたのが許せなかった。自分を慕ってきた者のことを放っておけなかった。人間の行動を考えるとき、言動のみを考慮しても意味がない。必ず、文脈を読まなければならない。最近、この文脈の読み取りが苦手な人が世の中、満ちあふれている。

処分覚悟で臨んだ造反議員。彼(彼女)らだって、国民に選ばれた国会議員だ。国民の代表だったのだ。国民の代表者が、永田町で反対意見を出した挙げ句、斬首されるとは一体どういうことなのか。

--以下、引用。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051021i213.htm
綿貫、亀井氏ら9人を除名処分…自民党紀委
 自民党党紀委員会(委員長=森山真弓・元法相)は21日、先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対し、新党を結成して衆院選に立候補した綿貫民輔・元衆 院議長、亀井静香・元建設相ら9人を除名処分とすることを全会一致で決めた。郵政民営化問題をめぐり、自民党が党議拘束違反者に対して出した処分はこれが 初めて。
 党紀委ではこのほか、無所属の衆院議員、自民党会派に所属したままの参院議員ら50人の処分を検討しており、次回28日の会合で決定する。
 除名処分となった9人の内訳は、国民新党が5人、新党日本が4人。衆院議員は綿貫、亀井静香両氏と亀井久興氏、滝実氏の4人。参院議員は荒井広幸、長谷川憲正両氏。また、衆院選で落選した前衆院議員の小林興起、津島恭一、青山丘の3氏も除名となった。
 9氏は、いずれも衆院選公示前に離党届を提出していたが、党紀委員会ではこれを受理せず、除名処分とした。
 森山委員長は除名の理由として、<1>党の方針に反して郵政民営化関連法案に反対した<2>別の党を結成して衆院選で自民党の公認候補の選挙を妨害した——ことを挙げた。
(2005年10月21日22時4分  読売新聞)

--以上、引用終わり。

除名の理由については、かなり不当な内容である。「自民党の公認候補の選挙を妨害した」というが、それをいうなら自分らこそ真っ先に処分されるべきではないか。自民党執行部が刺客を立てたから、仕方がないので「別の党を結成せざるを得なくなった」のだ。これらすべて「勝てば官軍」の図式なのだ。

もう1つの問題は、「(除名された)9氏は、いずれも衆院選公示前に離党届を提出していた」にもかかわらず、それを受理せず除名処分にしたことだ。「ここはひとまずケジメとして切腹しよう」と決めた武士に、「いや、貴殿らは斬首だ」と一方的に犯罪者扱い。マスコミ論調も、小泉自民党に反対した議員を造反者(悪者)扱いしていたので、「市中引き回しのうえ打ち首」だった。

さて、ここまで切腹だの斬首だのと言ってきたが、これらの処分にあった信念居士は実際には生きている。以下、これからの問題について心理学者の立場から考察し、予告しておこう。

最も問題なのは、除名された議員よりも離党勧告となった議員である。自民党執行部は何を考えているか? 至極、簡単である。

「貴殿らには、近い将来、復党の可能性を残しておいてやろう。だが、そのためには・・・・分かっているだろうな」というアプローチだ。この「・・・・」の部分は、それぞれの議員によって求められる内容が異なるのだ。まあ、分かりやすくいえば「それなりの土産」だ。

それは、利権かもしれないし、敵の生命かもしれないし、自分の体(魂?)かもしれない。

すでに魂を売っている可能性だってあるのだ。「今回の処分は見せしめ上、離党勧告としておく。だが、○年後には復党させてやろう。ただし、そのためには・・・・分かっておろうな」という密約。

どうやら野田聖子議員が最も危うい立場になってしまった。特別国会でも法案反対を貫いた平沼赳夫議員が離党勧告処分で、一転して賛成票を投じた野田氏も平沼氏と同じ離党勧告処分。野田氏は完全に立場を失った。こんなことなら、法案反対を最後まで貫いたほうがよかったのではなかろうか。今さら寝返ってしまった郵政法案反対派の仲間に戻ることもできないだろうし。そんな後悔の念すら、ちらついてしまう。

だが、野田氏は「自民党総裁となり、日本初の女性総理大臣を夢見てしまった女」である。彼女は、失った立場を回復するために、「相当な手みやげ」を用意しなければならない。彼女の場合は安くは済まない。「それなりの土産」では不足だ。

ただこれはあくまで、自民党に復党しようとする場合のことだ。復党の意志がなければ、そんな手みやげなどいらない。しかし、この夢見る女は、離党勧告処分を受けての会見でさっそく復党したい考えを表明。「(党を離れる)時間を短くしたいというのは当然と思っている」。『やっぱ戻るっきゃない』の信念のみか。野田氏のことは残念だ。剃髪して、一からやり直すしかない。

それにしても、この構造。これは『いじめの構造』である。永田町だけではない。世の中すべてに、この構造が拡がっている。イエスマンのみが生き残れる社会だ。小泉構造改革とは、こうした『いじめの構造』を造り上げるものだったのだ。悪代官と越後屋か。はたまた「ムショから出てきたら組長だぞ」と約束されて暗殺に向かう鉄砲玉か。こんなステレオタイプな時代劇や任侠話が、この国を動かす大人たちの現実なのだ。

今回、離党勧告処分を受けた議員(役職停止処分など、除名以外の処分を受けた議員も)の今後に注目である。

Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 社会, 経済・政治・国際 |

2005.10.11

完膚無きまで叩きのめす大人たち

今回の岡山市長選は、先の衆院選における『ねじれ現象』の流れで全国的に注目されていた。

先の衆院選では、郵政民営化関連法案に反対票を投じた岡山2区の熊代昭彦氏に対して、自民党本部は岡山市長の萩原誠司氏を刺客として送り込んだ。萩原氏は、熊代氏の親友でもあり、恩義(萩原氏の市長選では熊代氏が全面協力していた)もあったはずだ。

にもかかわらず、萩原氏は何年も前から準備してきたおかやま国体を捨ててしまい、友を斬るために衆院選に立ったのだ。熊代氏は、刺客として送り込まれた萩原氏と闘うことを回避。立候補を断念した。これを批判する人もいたようだが、萩原氏の後援会は熊代氏と同じ組織メンバーだったため、後援会の分裂を裂けたい仲間達の泣き落としに熊代氏が折れ、身を引いたのであった。

現職市長だった萩原氏が投げ出した岡山市長選への熊代氏の立候補を「くら替え」などと表現し、世論を操作したマスコミもまた悪である。そもそも「くら替え」の始まりは萩原氏によるものなのに。

衆院選の岡山2区で血の争いを避けた熊代氏に対して、今回の市長選でまたも自民党本部は刺客(高谷茂男氏)を送り込んできたのである。この刺客を自民岡山県連は全面支持。そして、自・公の推薦が付いた。衆院選で小泉党が圧勝した勢いに乗り、今の県連は強気一辺倒だ。

選挙戦も壮絶だったようだ。自民党と公明党の幹部が刺客の応援に駆けつけた。例えば、国民に絶大的な人気のある安倍晋三氏。熊代氏に言わせれば親友だった のだ。安倍氏も、親友・熊代氏を斬る刺客に助太刀した。また、現職市長から衆議院議員に『国体ポイ捨て、国政くら替え』した萩原氏。なんと萩原氏までもが、熊代氏を斬るために刺客の応援に駆けつけたのだ。

そういえば、こういう小説(史実?)はなかったか。暴君への忠誠を誓うために、「お前の家族や親友を殺せ」と命じられ、暴君の言うとおりに殺してしまうというような。図式としては、まさにこの通りである。政治家が堂々と、こういう仕掛けを作っているのだ。

市長選の結果は言うまでもない。熊代氏は市長選に落選した。たった1か月の間に、2度も刺客を送られた恰好の熊代氏。自分は、熊代氏に縁もゆかりもないが、自らの 政治信念を貫いただけで、昨日までの仲間から完膚無きまで叩きのめされ抹殺される姿を見せられると、強い嫌悪感を抱いてしまう。

長い物に巻かれよ。勝ち馬に乗れ。仲間を裏切ってでも権力に与せよ。ある種の県民性ともいえるが、ここに今の国民全体に渦巻く病理が如実に反映されているといえよう。

こんな国で育つ子どもの行く末は絶望しかない。

ただし、今回の市長選は前回よりも投票率は低下している。したがって、先の衆院選のように無党派層が踊らされたわけではなく、組織票中心の選挙だったようだ。

今回、無党派層が動いたらどうなったのだろう。衆院選と同じく、刺客の新人候補が圧勝したのだろうか。それとも、衆院選の結果とそれ以降の国会での与党の専横に疑問を感じた市民が別の投票行動をしたのだろうか。

それにしても先の衆院選から今回の市長選まで。作り話でないところが恐ろしい。事実は小説より奇なり。もう、うんざり。

--以下、引用。

岡山市長に高谷氏初当選 組織戦で三つどもえ制す
http://www.sankei.co.jp/news/051010/sei004.htm
Sankei Web

 9月の衆院選に立候補した前市長(比例中国ブロックで復活当選)の辞職に伴う岡山市長選は9日投票、即日開票の結果、無所属新人で会社社長の高谷茂男(たかや・しげお)氏(68)=自民、公明推薦=が、無所属新人で元総務省課長補佐の高井崇志(たかい・たかし)氏(36)と、無所属新人で元内閣府副大臣の熊代昭彦(くましろ・あきひこ)氏(65)を破り、初当選を果たした。投票率は43.31%で、前回の51.18%を7.87ポイント下回った。
 高谷氏は自公両党の推薦や経済界の支持で手堅い組織戦を展開。低投票率もあって高井、熊代両氏を引き離した。安倍晋三自民党幹事長代理や冬柴鉄三公明党幹事長らが応援に入り、中央との「パイプ」を強調。累積赤字を抱える「倉敷チボリ公園」の再建に携わった経験から行財政改革を訴え、支持を固めた。高谷氏は当選を受け「都市間競争に負けない岡山市をつくりたい」と述べた。
 高井氏は次期参院選岡山選挙区から民主党公認で立候補する予定だったが、離党して市長選に出馬。実質支援に回った民主党は前原誠司代表も応援に入ったが、知名度不足で浸透しなかった。
 熊代氏は郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で反対票を投じ、自民党本部が萩原誠司(はぎわら・せいじ)前市長を“刺客”として擁立したため、総選挙出馬を断念。空席となった市長選にくら替え出馬したが、保守分裂で票を伸ばせなかった。
▽岡山市長選開票結果
当 95635 高谷 茂男 無新
  68940 熊代 昭彦 無新
  58165 高井 崇志 無新
          (選管最終)

(共同)
(10/10 00:33)

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2005.09.29

自衛隊の危機状態

今年の春頃のニュースだが、防衛大学校を卒業したが民間企業への就職などによる任官拒否は22人。自衛隊に進んだ任官者は303人で過去最小だった。また、中退者も前年の過去最多113人を上回り、最多記録を更新している(132人)。

さて、自分が尊敬する人物の一人で、ある自衛隊幹部から聞いた話だ。

その話によると、イラク派遣から帰国した自衛隊員の自殺者が増加しているそうだ。

上層部は幹部たちに「問題は何なのだ? 早くなんとかしろ」などとまくしたてているという。

自分に言わせれば「何を言っているんだ、今頃」である。

米兵も同じように、イラク戦争帰還後の自殺率が高まっている。アルコール依存、薬物依存者の急増も深刻な問題だ。これは、ベトナム戦争後の帰還兵と同じ状況である。

自衛 隊についても、ここ最近、大麻取締法違反の容疑で逮捕者が続出している。ストレスの高い仕事であるのは確かだろう。ストレスへの対処法(コーピング)につ いては、また別の機会に別の問題として書くことにする。

イラク派遣後の自衛隊員の自殺者増加の問題に戻ろう。単純にストレスが高いと説明するのは誰でもできる。

しかし、自分はそれ以外の問題として、自衛隊員のアイデンティティーやエフィカシーを、われわれ国民は直視せずにきたことを指摘しておく。難しい横文字を使ってしまったが、要するに、

俺たち何のためにここにいるのだろう?

という空虚さを感じさせる状況になってしまっているのだ。

もしかして俺たちは政治の道具にされているんじゃないだろうか?

こういう気持ちにさせてしまっているならば、自分は申し訳ない心の疼きを感じて仕方がない。

まだ、米兵の場合は自国の本土(ハワイを除く)が初めて攻撃を受けたという事実があり、初期的にはアメリカ国民の後押しもあったから、士気も高く堂々と戦地に赴いたことであろう。

だが、自衛隊員には「飼い主ブッシュのスローガンに追随したポチ小泉の命令」でしかない。日本国民の後押しもない。日本国民は「アメリカに付き合っておいたほうがいいから」という程度の1億総ポチ・アメリカ依存症の、ぬるまゆい風を漂わせているだけである。

これでは自殺者が増えても仕方ない。まったく日本国民は冷たいぜ。

もし、日本国内に1発でも隣国から出来の悪い核ミサイルが落とされて有事となったとしよう。あるいは、在外邦人が次々に捕らえられ殺りくされ戦争状態になったとしよう。

国民が目覚めて「やれ、自衛戦争だ!!」「同胞を取り戻せ!!」となった場合はどうか。こういう条件が整えば、自衛隊員は、

俺たちの(俺たちにしかできない)仕事だ。

となるだろう。まあ、ずっと眠っていた国民が突然に目を覚ますというのも恐ろしい話だが。そのヒステリックな姿は、悲しくも滑稽である。

大義のない仕事を押しつけていることが、自衛隊のさまざまな危機状態となって現れているのだ。

それにしても、相変わらずマスメディアはこうした問題をほとんど報道しない。規制されているのだろうが、議論さえしないのか?

Posted by 奥田健次 社会, 経済・政治・国際 |

2005.09.22

いじめ社会の完成

先の衆院選で自民党が圧勝。この圧勝については、単に小選挙区制のマジックであったことなどは、さまざまなメディアで論じられている。

圧勝の結果、衆議院では3分の2を与党議員が占めてしまった。マスコミなどのメディアは、憲法改正論議のほうに議論を集中させているが、自分はもう1つの問題について指摘しておきたい。この3分の2にはもう1つの大きな意味がある。

日本国憲法第58条の2

両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

つまり議員の除名が可能な国会になってしまったわけだ。これによって、私憤から国会で水を巻いたり暴れたりした議員は懲罰を受けることはもとより、義憤から秩序を乱した議員でさえ除名可能となる。除名である。退場とは違うのだ。

先の衆院選挙でも、マスコミを通して大人のいじめが平然と美化されつつ垂れ流されていた。これからしばらくは、法に基づいて国会内で除名という懲罰が可能となった。この法に欠陥があるといいたいのではない。

こういう状況ではイエスマンしか存在できないという有り様を指摘しておきたい。すでに今回の小泉首相と自民党執行部のやり方はイエスマン作りであった。殿様を諫める忠臣は、見事に捨てられてしまう人間関係だ。「殿、それでは庶民のためになりませぬ」と言ったらアウト。刺客を送り込まれる。

法があるんだから何が何でも守りましょう。こういうのは小学生の論理である。ところが、こうした論理が今、社会を動かしている世代の思考停止アタマを支配しているようだ。

幕末の志士たち
は、日本の将来のために当時のルールを破ってでも闘わざるをえない状況が何度もあっただろう。

他人がそうせざるをえない状況を考えることが大人の思考である。

さあ、どうするのだ。いじめ社会が完成してしまったぞ。ここまで自民党が圧勝するとは思っていなかったと言っても、もう遅いのだ。

Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 経済・政治・国際 |

2005.09.06

子や孫の世代まで

バンコクに行ったときに感じたこと。

前々回、自分の宿泊するホテル近辺のコンビニに買い物に出たとき、日本語を話す50歳前後の太った男と30歳前後の男が、現地の少女2人を連れて買い物をしていた。雰囲気的にはどう見ても不釣り合い。翌日、現地に駐在する日本人にこの話をしてみると、要するに買春に来ている奴らだそうな。なんとも恥ずかしい気持ちになった。

ただし、日本人だけかと思えばそんなことはない。前回出かけたときには、英語を使う白人の連中が現地の少女をべったりと連れ回していたのを何度も見かけた。年齢にして20代もいただろうし50代もいた。直接、現金を手渡している場面も間近で目撃した。

何とも悲しい話である。貧富の差というものは、こんなものなのか。前出の在タイ日本人の話では「売るほうも売るほう」だという。そういう少女たちは、売春 で得た金をホストクラブに使っているとのこと。体を売って得た金を、学費に充てたり親に仕送りしたりしているケースは僅かである。悪銭身に付かず。これはどの 国の売春女にも共通する。

また現地人で売春を斡旋する業者がいるわけだから、現地人にも自国民の誇りより金というのがいるわけだ。もちろん、現地より貧しい国の少女を連れてくるほうが多いのだろうが、自国の少女を売ることだってあるのだ。

ちなみに、現地駐在の日本人は大抵、アヤさん(メイドのこと)を雇っている。このアヤさんは、大変貧しい国から来ているのだ。日本とは経済格差が激しいため、平均的な収入の家庭でも、現地の貧しい階層の人達には大金持ち以外の何者でもない。

今、日本は経済大国(借金大国でもあるが)。だから誇らしくしている日本人は思考停止状態だ。将来のこと、子や孫、その孫の世代のことまで考えるのが大人の仕事だ。現在の政治家(国民も)は、そこのところの危機感が無さ過ぎる

たとえば、郵政民営化が実現したら、当然ながら郵貯・簡易保険の340兆円が世界のマーケットに流れ出る。そして、すでに始まっているように海外の企業に よる日本の企業の買収に拍車が掛かる。簡単にいえば、日本人が外国人に雇われる(支配される)時代がやってくるのだ。政治家ならば、こういうことを徹底し て阻止するべきではないか。

これから、少子社会を迎えることは事実だ。当然ながら、国の経済力は半減する。

50年後、自分の可愛い孫娘がアメリカや中国企業の在日社員のメイドとして安い賃金で雇われていることを想像してみた。祖父として、他の仕事をしてもらいたくても、 どうしようもない世の中だ。自分の兄弟の孫には、アメリカや中国からの旅行者を相手に売春している子もいる。こんなことを想像してみた。いや、こうしたこ とはすでに始まっているのではないか。

この時代は外圧の激しかった幕末に似ている。あるいは幕末以来、本質は何も変わっていないのかもしれない。高杉晋作が上海を訪れた際、現地はイギリス、フ ランス、アメリカの半植民地となっており、清朝を支配していた満民族は白人に支配されていた。高杉はこれを目の当たりにし、愕然としただろう。この時、 1862年。高杉、24歳。今から150年近く前のことである。

危機感を募らせた高杉は命を懸けて自国を守ろうと奔走するが、初めて闘った欧米列強のケタ外れの強さを思い知らされる。その後、外圧に対する危機感のない政府(徳川 幕府)を倒すために働いた。

今の世、こんな若者はいないのか。若者といえば、自分の会社をアメリカの投資銀行に実質譲渡し、大金を借りて放送会社を手に入れよう とした人間を思い出す。この若者が放送会社を手に入れても、その裏には大金を貸したアメリカ資本があるわけだから、その放送会社グループはアメリカ資本に 支配されたといってよいのではないか。

自国の文化や公共性よりも身内の金儲けを優先する人間は、自国の少女を外国に売り渡す売春斡旋業者と同じだ。大企業も政治家も同じで、自分が「富」のほうにい れば大丈夫だと思っているのか。あまりに貧富の差が拡大すると、「富」に属する人間すらいずれ廃退してしまうだろう。「富」に属する人間のコントロールにより、庶民の大半が愚民化してしまったが、 「富」のほう自らが自由競争にある程度の歯止めをかけることはできないのか。

だが、これまでの歴史をみても無理だろう。明治維新を成し遂げたのは、上流階級ではなく下級武士や決起した庶民だったから。自ら歯止めを掛けることもできない「富」のほうも愚かであり、哀れである

Posted by 奥田健次 社会, 経済・政治・国際 |

2005.08.17

郵政民営化について

郵政民営化法案が、衆院本会議では僅差で可決し、参院本会議では反対多数で否決された。両院の本会議前から採決直前まで、小泉首相と自民党執行部からの激しい反対派への切り崩し工作が行われていた。

参院本会議で否決されるまで、小泉首相と党執行部は公然と「衆議院の解散」「反対議員には次の選挙では公認を与えない」という脅しをかけていたが、これらの脅しは実際に実行されてしまったわけである。

参院本会議で否決されたその日、脅し通り小泉首相は衆議院を解散した。そして、反対票を投じた議員には公認を与えない意向を表明。そればかりでなく、反対議員の選 挙区に対立候補を立てる方針を固め、実行に移している。つまり、同じ選挙区で自民党議員同士を戦わせようというのである。

これらの過程で、小泉首相ならびに自民党執行部が、またも掲げるスローガンは「国民に問う」「改革を断行する」「官を縮小する」「古い自民党をぶちこわす」など一般大衆にウケる響きのするものばかりである。

マスコミによる世論調査では、このような強権政治手法を続ける小泉内閣及び自民党を支持するのが50%以上にのぼる。自分は、強権的な政治手法が悪だと考えているわけではない。貴重なリーダーシップが必要なときもあるからである。

ただ、改革というならば「改革の本丸」とか「古い体制を壊すべき」などというスローガンは要らない。具体的なレベルでの、将来の予測が欲しい。

郵政民営化に小泉首相がこだわるのは、さまざまな意見もあるが、アメリカからの政治的要請に応じるためのものである。郵政民営化は、アメリカの政治・経済界に利する道であり、小泉・竹中ラインがそこを邁進しているのである。

--以下、引用。

郵政民営化は米国の国益に 今回の解散・総選挙をどう見ればいいのか。識者に聞く。<政治評論家・森田実氏に聞く> アサヒ・マイタウンズ(8/12)http://mytown.asahi.com/tokyo/news01.asp?kiji=4003

 ——小泉首相がいう郵政民営化の真の狙いは、何なのでしょうか。
            
  「小泉さんは郵政民営化は自分の信念だと言いますが、その根っこに一番重要な日米関係があることを隠し続けていますね。米国政府が毎年、日本政府に突きつ けてくる『年次改革要望書』の存在をご存じですか。93年の宮沢首相とクリントン大統領の日米首脳会談で決まり、翌年から始まった。米国の国益にとって都 合の悪い日本の制度、法律の変更を迫る要望書です。日本のこの10年間のあらゆる構造改革の、いわばバイブル。米国政府の最後の大きな要求が郵政民営化な のです」
            
 ——米国の圧力?
            
 「小泉さんがやりたいことと米国の 利害が一致しているんですよ。クリントン大統領が米国の財政難を救うために、日本の郵政民営化に目をつけたんですね。法案が提出されたとき、米国のウオー ル街は大変だったそうです。『郵政公社の覆いが取れ、巨額マネーが世界のマーケットに流出してくる』と。郵貯・簡易保険の340兆円は国民がつめに火をと もすようにためた金です。郵政民営化は日本国民の利益になると小泉さんは言いますが、米国ファンドのごちそうになるだけだと、私は見ています」
            
 ——総選挙で与党は勝てますか。
            
  「小泉さんは『与党で過半数を取れなかったら退陣する』と大見え切りましたが、そこには数字のトリックがありますね。衆院の過半数は241。解散時の自公 与党の議席は283で、そこから自民の造反議員37を引いても、過半数を5議席も上回っている。何のことはない、現状維持でいいんですよ。無所属で立って 当選した造反議員を入れていけば、勝利の幅がどんどん広がります」
            
 ——選挙後は。
            
  「勝利すれば、小泉さんは郵政民営化法案の修正案を国会に出すでしょう。しかし、それよりも重要なのは、首相の乱暴な政治手法が国民に支持され、承認され たということになる。議会を、党を、民主主義を無視していい。『小泉対国民』なんだと。ヒトラー以上の強権小泉独裁体制が誕生します」
            
 ——民主党の政権交代の可能性は。
            
  「民主が勝つとすれば、争点を『郵政民営化に賛成か、反対か』に絞ろうとする小泉さんの思惑を打ち破れるか、にかかっています。最大の争点が郵政民営化で なく増税問題になれば、小泉さんも解散も無意味になってしまう。民主は自民の分裂を突いていくしかない。解散時の議席は175。自民の造反議員の37プラ スアルファを獲得できれば、比較第1党の可能性はあります。サラリーマン増税反対がポイントになるのでは」
            
 ——投票率は上がりそうですか。
            

  「小泉さんが『郵政解散』といっていることには、投票率を引き下げようという明確な戦略を感じますね。メディアが『総選挙の争点は郵政民営化』と大騒ぎす ればするほど、有権者はしらける。外交や景気、失業、北朝鮮、治安など重要課題は山積み。戦後60年の節目の総選挙です。21世紀の日本をどんな社会にし ていくか。争点を郵政民営化だけに絞ろうとするのは、あまりにも国民を愚弄ぐろうしていると思いますよ」

--以上、引用おわり。

もし、郵政公社に改革するべき問題があるとするならば、役人や官僚の不当な権益を見直すシステムを構築すれば良いのであって、「民営化」に持って行くこと自体が不自然だ。

日本の「公的なもの」を潰していった果てには、あのJR西日本のような公共性よりも利益を重視した結末の事故があるのではないか。失ってはならない公共性というものがあるのではないか。戦後60年の間に、自由の名の下に公共性がことごとく壊されてしまい、そのツケが病みきった現代社会を構築してしまった。

自分のJR西日本の記事と同様、小泉首相と自民党執行部のやり方を見ていて感じるのは、これもまた明らかな「いじめ」である。これまでは、「色んな意見があっていい」と言いながら、最後の最後で反対意見の仲間を切り捨てる。自分に反対した人間に対する、徹底的な「嫌がらせ」。これらは、反対論者を政治家として抹殺しようとする行為である。

小泉首相は、「イメージや雰囲気」に基づいた人気と、無党派層の「しらけ」を頼りにしている。いわゆる「刺客」と言われる反対議員潰しの候補者には、女性が多い。これもまた女性を馬鹿にした手法ではないか。

しかしながら、こうした「イメージや雰囲気」だけで、根底にある「いじめ」に気付かず、「改革」というスローガンに見事に騙されている世の中を見ると、もう絶望的である。

10年ほど前、ある校長が「学校のいじめって無くならないのかなあ」と呟かれた。自分は「無くなるわけがありません。教員同士でいじめがあり、会社組織だろうと、大学だろうと、文部省だろうといじめがあるんですから」と答えた。

こんな大人のいじめ手法を、毎日ニュースで見せられつつ、小泉支持率が維持あるいは微増していることは、教育的にも全くよろしくないことである。

ほとんどのマスコミも、小泉政治に荷担していると言ってよい。そもそも、郵政法案反対議員のことを「造反議員」と繰り返すのは止めてはどうか。そのようなイメージ操作も、小泉首相のやり方と同じである。

Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 経済・政治・国際 |