「職場いじめ」の覚え書き２

覚え書きの続き。

悲惨さ増す職場のいじめ　「見た・相談受けた」８割

2007.12.13 12:59

　日本産業カウンセラー協会が１２日発表した産業カウンセラー４４０人に実施した「職場のいじめ」調査結果によると、実際に見たり相談を受けるなど事例経験があるとの回答は８割に上った。内容としては「パワハラ」が７８％を占め、その形態も「罵る・怒鳴る・威嚇する」が６８％と最も多く、企業のいじめが悲惨さを増している実態が浮き彫りになった。

■罵る・怒鳴る・威嚇

　協会は過去、４回にわたり産業カウンセラー１００人に対して職場のいじめをテーマに調査を実施。今回は企業・団体の従業員カウンセラーら実際にカウンセリング業務にかかわっている人を対象に１１月１日から２５日までホームページ上で行った。　この結果、「職場のいじめと考えられる事例を見たり、相談を受けたりしたことがあるか」との質問に対しては８１％が「ある」として、前回の７９・７％を上回った。事例の内容としては、「パワハラ」が７８％でトップ。その形態としては「無視・仲間はずれ」（５４％）や「嫌がらせ」（５０％）を抑えて、「罵る・怒鳴る・威嚇する」が６８％で最も多かった。いじめが行われた人間関係では「上司から部下」が８５％に達し、「社員間」（５６％）、「同性間」（４３％）を圧倒的に引き離している。

■想定通りの結果

　会見した同協会の相談事業部長で東京支部のカウンセラーでもある橋渡志保子さんは「自分が受けている相談内容がほとんど当てはまる。怒鳴るなどの行為が日常的に行われている組織では、誰か一人がターゲットになって攻撃され、周囲も自分に影響が生じないように見て見ぬふりをして、パワハラがないことにされてしまう傾向がある。こうした事態は個人ではどうしようもない」と指摘した。

　原康長専務理事も「想定した結果通り」としたうえで「学校でのいじめと同じく、強者が弱者をいじめることが企業社会に持ち込まれ、そのまま見過ごされている。企業内における民主主義がないがしろにされている」と危機感をあらわにした。

■「法整備が必要」

　パワハラ防止のための有効・必要な対策としては、８７％が「管理職研修を含む企業内教育」を挙げている。このほか橋渡相談事業部長は「セクハラは法処分が可能になったことで、管理職や一般社員も含めて教育が行き届いている。パワハラについても厳正な処罰ができるように法制度の整備は必要」との見解を示した。

　「今回は、企業の現場で産業カウンセリング業務に携わっている人を対象に限定したことで、何らかのいじめが企業内で行われていることがわかった。人格を無視するようなハラスメントを根絶し、働く人が本当に大事にされる環境作りが、企業の責任者に求められている」と原専務理事は、いじめ排除に向けて具体的な活動の重要性を強調した。

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