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2006.11.07

文科相のメッセージより、保護者との対話を!

ファミリーメンタルクリニック、なかまた先生も『群発自殺を招いてないか! 「いじめ・自殺」の報道自粛を!』と呼びかけておられるように、「いじめ・自殺問題」についてマスメディアの報道姿勢には憤りを感じる。自分に言わせれば、マスメディアは「子どもを利用している」と。

産経新聞のWebのトップ記事になったと思ったら、すぐに削除された記事。自分がサイトをチェックした午前2時には、トップページの見出しだけが残っていた。全文を読もうとすると、「この記事は削除されました」と表示される。

産経新聞は自粛したってことなのだろうか?

いじめ苦自殺の予告手紙 文科相あてに届く
http://www.sankei.co.jp/news/061107/sha005.htm

 文部科学省は7日午前0時すぎ緊急の記者会見を開き、いじめを理由に自殺を予告する伊吹文明文科相あての匿名の手紙が同省に届いたと発表した。(11/07 01:40)【記事全文】

だが、朝日新聞は対応が違うようだ。

まあ、今回のは「自殺した」という報道ではなく、「自殺する」とほのめかしているので、扱いは違って当然ではある。

しかし、やはり「自殺のほのめかし(脅し)」行為を模倣する子どもが増える可能性はあるだろう。これまた良くないことだが、こんなことで今さら振り回される大人もどうかと思う。だから、記事をそのまま引用する。

いじめ自殺「予告」の手紙、文部科学省に届く
http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY200611060341.html
2006年11月07日01時11分

 文部科学省は7日未明、「いじめが原因で自殺する」という内容の男の子が書いたと見られる手紙が同省に届けられたと発表した。
 午前0時15分すぎに会見した銭谷真美・初等中等教育局長によると、あて名に「文部科学省 伊吹文明大臣様」と手書きで書かれた封筒に、(1)大臣(2)教育委員会(3)校長先生(4)担任の先生(5)クラスのみんな(6)クラスのみんなの保護者(7)両親——にあてた計7通の手紙が入っていた。6日午前中に郵送されて来たという。
 学校でいじめを受けているとし、8日までに状況が変わらなければ、11日に学校で自殺すると書かれていた。「クラスのみんな」あてには「なぜ僕をいじめるのですか。キモイからですか。クサイからですか。なぜ僕のズボンをおろすのですか」。校長あてには「なぜ親がずっとまえから校長先生にいじめのことをいってもずっとなにもしないのですか」などとあった。
 差出人の名前や住所、学校名など個人を特定できる情報は書かれていなかった。消印の一部には「豊」と見える文字があり、文科省は、この文字を含む全国の集配局を調査。21都道府県の39市区町村の44郵便局が該当することが分かった。4日に投函(とうかん)されたとみられるという。
 文科省は、該当する都道府県教委を通じ、これらの局を含む自治体の教育委員会に連絡。該当するような相談を受けていないか、民間の電話相談窓口なども含めて調査するよう指示した。
 本当の自殺予告と判断した理由について、銭谷局長は「11日に自殺する、とはっきり書いてある」としたうえで、「大臣に対して行動してほしいという要請の手紙だろうと判断した」と説明。
 記者発表した理由について「私どもとしては、たった一つしかない命を大切にしてほしい。文科省も大人も、いじめの問題解決のためにがんばるから、『ぜひ、生きてほしい』とのメッセージを伝えたい」と話した。

果たして、この子どもが得たものは何だろうか。結果的に、自殺してしまった場合、その若い命を失う。自殺しなかった場合、自らの命を絶つことを交渉手段とするスキルを得るだろう。

実は、こうした行動は何も新しいものではない。『自殺念慮(ほのめかし)』なんてものは、精神科治療では普通にあることだ。社会的な影響力を抜きにしては考えられない。どういうことかというと、携帯電話もない無人島で一人で生活している人が自殺するのとは違うってこと。リストカットの傷跡を見せる人や、「これから死にます」と誰かに事前に打ち明ける人とは違うのだ。

後者の多くは、「だれか止めてよ」というメッセージに対する『社会的な注目』が、強い動機になっている場合が多い。社会的な注目とは「やめなよ、あなたの命は尊いんだから」といったような声かけだ。こうした注目を与えることで、自殺念慮はしばしば繰り返される。かといって、無視すると意趣返しのように本当に自殺してしまう人もいる。

今回のこの子どもは、「文部科学大臣を動かした」という意味で、大きな自己効力感を得たのかもしれない。ある種、「学校に爆弾をしかけたゾ!」という脅迫と似たようなところもある。

しかし、本当に必要なことは『保護者との対話』なんだよ。親や友達など、身近にいる人との対話を求めるべきであって、会ったこともない文部科学大臣に何かを言わせようとする必要はそもそも無い。

校長あてに「なぜ親がずっとまえから校長先生にいじめのことをいってもずっとなにもしないのですか」と書いているではないか。ならば、親は「うちの子かもしれない」と気が付くはずでしょう。

そういうことなので、文科省はこの子どもに「命を大切にして」と声をかけるのではなく、保護者に対して強いメッセージを発するべきなのだ。

「心当たりのある親御さん、心当たりの無い親御さんであっても、我が子に『いじめで辛いことがあれば、父さん母さんに話して。父さんと母さんは、(仕事を辞めてでも)絶対にお前を守るから』と話して下さい。今回の親御さんは、校長先生にまで話し合われたことがあるとのことなので、心当たりがあるはずでしょう? だから決して、子どもとの対話の時間を惜しまないで下さい」

こういうようなメッセージを、保護者に向けて行うべきなのだ。

しかし、こんな状況(惨状)になるのも当然といえば当然か。いくらなんでも、郵政解散選挙のときに小泉自民党がやった暴挙。それを『小泉劇場』と呼んで囃し立てたテレビメディア。本当にひどかった。あれこそ、歴とした『いじめ』であって、その『大人のいじめ』を煽り続けた人がいて、国民のほとんどが『いじめられっ子』候補者を反対勢力とか守旧派などとレッテル貼って冷たくあしらったわけだから。

当時、安倍さんも小泉首相(当時)に追随して、恐ろしいほどの『いじめ』に荷担していた。

郵政解散選挙で小泉自民党が圧勝した直後、自分は我が国で『いじめ社会の完成』をみたと述べた。そのことが、実際こういう形になって現れているだけだ。政治家もマスメディアも、他人事のように責任転嫁する前に、まず自分らの過ちを認めて反省するべきだろう。

 

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Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 教育 |