現職教員にも教員免許更新制度の可能性が

現職教師に対してもメスが入ることになりそうだ。

自分の仲間の教員なんかは、喜んでるよ。少数派だけども。

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教員免許更新、文科省報告「現職適用も法的に可能」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060526i204.htm
（YOMIURI ONLINE）

　教員免許更新制について検討してきた中央教育審議会のワーキンググループは２６日、更新制を現職教員にも適用すべきだとの報告書案をまとめた。
　近く中教審教員養成部会に提出する。中教審が今夏にも示す答申は、全国約１００万人の国公私立の現職教員に免許更新制を適用する方針が盛り込まれる見通しとなった。
　文部科学省はこの日、現職教員への適用は「法的に可能」とする見解を同グループに提示した。
　これを受け、報告書案では「国民の期待に沿う公教育を実現するためには、恒常的に変化する教員としての資質能力を担保する必要がある」と指摘。その上で、「現職教員にも一定期間ごとに講習の受講を法的に義務付け、修了しない場合は免許が失効する制度には、必要性と合理性がある」として現職教員への適用を提言した。
　現職教員への適用は、当初、同グループなどが「不利益変更につながる」として見送る方向で議論を進めていた。
　しかし、メンバーから「保護者や国民の期待に応えるには、現職教員にも実効ある取り組みが必要」との意見が出たため、昨年末の中間報告では、更新制の導入を決め、現職教員への適用について「さらに検討が必要」としていた。
（2006年5月26日13時46分  読売新聞）

いや、これは良いんじゃない？　まあ日教組なんかが思いっきり反発するんだろうけども。

ほら、昨日の記事で提言したばかり。児童生徒の問題行動に対する処罰を厳格化するならば、教師に対する縛りもさらに厳格化せよと。

あと一つだけ、何かが足りない気がしない？

それはね、「保護者と国民」に対する縛りである。「保護者や国民の期待に答える」だけじゃいかんよ。

残念ながら、戦後日本は戦前のようなモラルは崩壊してしまった。したがって、良心に委ねるようなことは、もはや無責任。無理。子どものことを『良心』ではなく、『両親』に委ねてしまっている。これでは駄目だ。

自分はずっと主張し続けていることだが（例えば、『フリースクールで不登校をごまかすな』、『子宝思想』など）、日本における教育法において改正すべきところは、罰則規定を設けることだ。たとえば、現在の義務教育では「義務」と言いつつ、それを履行できなかったとして何の責任も処罰もない。

例えば、こんな風にすればよい。

正当な理由なく月５日以上欠席した児童生徒の保護者は、ただちに家庭教育相談所に出頭し、８時間の家庭教育研修を受けなければならない。期日内に出頭しない保護者は、家庭教育相談所の命令により、その児童生徒を一時保護処分とする。

こんなようにするだけで、驚くほど不登校数は激減するのだ。残すところの不登校は、学校側に明らかな問題がある場合。しかし、これらも圧倒的加害者の児童生徒には処分できる規定ができるわけだし、アホな教師も処分できる規定ができるわけだ。だから、本当に残る不登校の児童生徒は、病院に入院しなきゃならんほどの少数派だけ。

まあ、しかし。いつものことだが、教育のことについては居酒屋のオッサンでも論じられる。ブロガーもお手軽に、賛成だの反対だの言える。

アホな教育思想家なんぞは、すぐに「何でもかんでも罰則で規定するのは問題だ」と言う。「道徳心を育てることこそ、肝心なこと」などと綺麗事を並べる。まあ、そんなことは自分の部屋に閉じこもって、一生言ってなさい。根性の一つでもあるのなら、新宿の歌舞伎町あたりで同じことを言い続けてみろよ。

行動科学、そしてエビデンスに基づいた教育方法こそ必要なのだ。

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　　　　　　など。