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2006.02.24

沖縄に基地以外の産業を

沖縄のことが心配だ。自分には、沖縄こそ日本の懐かしい昔を思い出させてくれる土地だと感じている。

気になる記事を2つ。

まずは、少し古い記事だが。

KPG、ホテルグランメール買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060217-00000005-ryu-oki
2月17日(金)9時45分(Yahoo!ニュース)

 沖縄市のホテルグランメールが、米証券大手リーマンブラザース系のマーリン・インターナショナル(東京都)から、レジャー施設運営のカトープレジャーグループ(KPG、東京都、加藤友康社長)に買収されたことが16日までに分かった。買収価格は明らかにしていない。グランメールの社員約50人はKPGに引き継がれ、営業も続ける。
 ホテルは4月までにレストランなどを改装。阪急電鉄系の阪急ホテルマネジメント(大阪府)の運営する阪急第一ホテルグループの加盟ホテルとして、名称を「東京第一ホテルオキナワ グランメール リゾート」に変えて営業する。阪急第一ホテルの沖縄進出は初めて。阪急グループの集客力と、キッチン付き客室を活用した長期滞在客の誘致で国内からの集客を図り、初年度売り上げ10億円を目指す。
 KPGは東京第一ホテル福岡の運営のほか大阪府岸和田市や京都府園部町の自治体所有の温泉施設などの運営受託や外食チェーン経営をしている。2004年度のグループ売上高は約50億円。
 グランメールは14階建て、延べ床面積約2万4000平方メートルで、客室302室。仙台市の不動産業者が約103億円で発注し、1992年に完成したがバブル崩壊の影響で建設費が支払えず開業を断念。受注した清水建設が12年間所有し、04年にマーリンが買収、キャピタルリアリティーが運営していた。米軍人向けの営業を主体に宿泊客の半数以上が外国人だった。
(琉球新報) - 2月17日9時45分更新

このホテル・グランメール。自分は前回も利用したのだが、とにかく不便。ホテル周りには何も無いので、レンタカーでもなければコンビニにも行けない。タクシーも常駐していない。しかも、日曜日の朝、ホテル内のレストランで食事してから仕事に行こうと思ったら、レストランが閉まっている。「何で?」と思って調べたら、なんと日曜日はレストランが休業しているとのこと。食事も出来なかった。二度と利用したくない。

部屋が大きい割に料金はリーズナブルなため、確かにほとんどが外国人旅行者といった感じだった。地の利が悪く、利用客が少ないのだろう。人気ホテルが満杯の時に仕方なく使用するホテルであった。実際、いつでも空いているから予約が取りやすい。

これまで、リーマンブラザース系の企業がオーナーだったのか。リーマンといえば、ライブドアがフジサンケイグループ乗っ取りの時に関係したアメリカ大手金融会社。なぜ今、手放したかはその道の専門家の分析に任せよう。

いずれにしても、このホテルを再建するためにはホテル周辺に大型ショッピングセンターやライブハウスなどの人気スポットでも作らないと厳しいだろう。

もう一つ。こちらは新しい記事。

沖縄公共工事談合疑惑、150社に排除命令へ 公取委
http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200602220504.html
2006年02月23日06時19分

 沖縄県発注工事の入札で違法な受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会は22日、地元の土木建築業者約150社に対し、独占禁止法に基づき、談合をやめるよう排除措置を取ることを通知した。
 1月に施行された改正独禁法を使った初めての行政処分となり、今後、業者側に意見陳述の機会を与えたうえで、排除措置と課徴金納付を同時に命令する。課徴金額は30億円程度になる見通し。
 公取委は昨年6月、県が施工能力で格付けし、大規模な工事が受注できる「特A」クラスの業者が組織的に談合した疑いがあるとみて、業界大手の金秀建設(那覇市)などを独禁法違反の疑いで立ち入り検査。公共工事が減少するなか、自由競争によって落札する金額が下がらないように業者間の調整で受注会社や金額を決めていたという。

憶測と言われてもよい。だが、これは沖縄を狙い打ちしたような話に聞こえる。現在の日本政府──アメリカの傀儡(かいらい)政府といってもよいだろう──にとっては、沖縄が産業的に自立されると困るのだ。だから、地元企業の体力を無くそうとしているように思える。

まずもって言えることは、沖縄における米軍基地依存は悲劇的であるということだ。

内地ではあまり知られていないかもしれないが、沖縄には米軍基地に就職することを目指す専門学校がある。コース名もそのまま「米軍基地就職コース」。そして、それは大変にぎわっているようだ。基地への就職は、かなり待遇が良いためである。

だが、日本人としては気持ちの悪い話である。米軍基地での使用人になるために、同胞の若者たちが“This is a pen.”“It's for you!!”などと勉強していると考えると痛ましくさえ思う。

すでに沖縄では、

日本人が外国人に雇われる(支配される)時代がやってくるのだ。(『子や孫の世代まで』より)

という社会構造が出来上がりつつある。

アメリカ文化がすでに沖縄では定着しているので、ある程度までは基地産業を許容してもよいだろう。だが、基地産業以外の仕事も増やしていかねばなるまい。少なくとも、地元企業を閉め出すようなことをしてはいけない。沖縄県知事が政府方針を拒否したら「地域振興策」を凍結するという「いじめ」を繰り返したり、カネで沖縄県民の魂を買うようなことをしたりしてはならない。

地域共同体を守る意味での共存共栄型の「談合」は、本来ならば許容されるべきものだろう。

沖縄のタクシーの運転手さんが教えてくれた。

「新しい基地も建物も、内地の建設会社ばっかりですよ」

なんとも不条理な話である。

地元企業の生きる力を根こそぎ潰す小泉政権の方向性は間違っている

 

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Posted by 奥田健次 いじめ・ハラスメント, 経済・政治・国際 |