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2006.02.16

禁煙治療に保険適用

良かったね。ま、遅すぎたくらいなのだが。

JT(日本たばこ産業)は相変わらずの意見表明だし、厚労省に届いた声も「禁煙に保険を使うのは非喫煙者に不公平」だとか。いえいえ、自分は非喫煙者ですが不公平だとは思いません。どうぞ、禁煙したいのにやめられない方には、保険を使って治して下さい。適切な治療を受ければ、必ず治りますので。

禁煙を希望している人についての話なので、愛煙家にはスルーして構わない記事である。やめたいと思ったときに考えればよいのであって、やめようと思っている人を引き留めるような幼稚なことはしないでいただきたい。

禁煙治療に保険適用…医療費の増大防げ、喫煙疾病に先手
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200602/sha2006021602.html
(2006.2.16:SANSPO.COM)

吸ってる方が珍しくなったタバコだが「やめたくてもやめられない」という人のために、新年度から健康保険を使っての“禁煙治療”が可能になった。中央社会保険医療協議会(中医協)が15日、厚労相に答申したもので、喫煙から発展する肺がんなどさまざまな病気にかかる膨大な医療費を未然に抑える狙いだ。英国ではパブも含む屋内公共空間を全面禁煙にする法案が下院で可決され、来夏にも実施される。禁煙の世界潮流はもう止められない!!

        ◇

やめたくてもやめられないニコチン依存症の喫煙者のために、税金で支えられる公的健康保険から費用がまかなわれることになった。

喫煙が原因とされる肺がんなどさまざまな病気治療で膨大な医療費がかかっているため、厚労相は喫煙自体をやめさせることで病気の予防を図るのが狙いだ。

医師による禁煙指導は、すでに一部の病院で行われているが、現在は医療費が全額自己負担。一般的な8週間コースで5万7000円前後にもなる。保険が適用されれば自己負担は3割で済むため、禁煙に取り組む人が増えるとみられる。

一方、喫煙を病気とみなすことへの反論も根強い。日本たばこ産業(JT)は「喫煙者はアルコール依存症と違い、通常の日常生活を送っている」と反発。厚労省の意見公募にも「病人扱いしてほしくない」「禁煙に保険を使うのは非喫煙者に不公平」などの声があった。

そこで、当面は施設や対象者を限定して効果を実証する。対象者は質問表によってニコチン依存症と診断され、1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じたブリンクマン指数が200を超える重症者のうち、すぐにも禁煙を希望している人。実施する医療機関は、禁煙治療の経験のある医師と、専任の看護職員がいることなどが条件。

治療は医師による面談指導や、ニコチンパッチを皮膚に張って微量のニコチンを摂取することで禁断症状を抑える方法など。12週間で5回の指導を受ける。自己負担は初回690円、2−4回各550円、最終回540円で済むが、ニコチンパッチは全額自己負担。

健康増進法による公共空間の禁煙・分煙、地方自治体条例による歩きタバコ禁止、タバコ増税などに続き、非喫煙化が一層進むことになる。

★英議会下院が可決

英議会下院は14日(日本時間15日)、イングランドのパブやレストラン、職場など屋内公共空間を全面禁煙にする健康法改正案を圧倒的な賛成多数で可決した。上院でも可決される見通しで、来夏にも実施される。

すでにアイルランド、ニュージーランド、イタリア、スウェーデンなどのほか、米国の一部州・市が同様の措置を取っており、これら禁煙先進国の仲間入りをする。

英政府の改正原案は労働党の政権公約に沿って、食事を出さないパブや会員制サロンについては禁煙の対象外としていたが、これでは不十分という異論が党内からも続出。審議の最終局面で全面禁煙に修正する半面、採決では党議拘束をかけなかったが、ブレア首相も賛成した。

ヒューイット保健相は「国民の健康にとって歴史的な日」と表明。全面禁煙実施で新たに60万人が禁煙に踏み切ると推定している。

英国では地方分権の進むスコットランドが来月から全面禁煙を実施するほか、北アイルランドでも来春の全面禁煙移行が決まっている。

 

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Posted by 奥田健次 健康・美容 |