幹部を処分する方法を検討せよ

処分する側に対するチェックこそ、重要なのだ。

消える？「不良国家公務員」　人事院が処分の指針づくり
http://www.asahi.com/politics/update/0129/001.html
2006年01月29日10時00分（asahi.com）

　職場でインターネットざんまいといった「不良国家公務員」をなくそうと、人事院が処分の指針づくりを始めた。免職や降格ができる「分限制度」はあるが、不服申し立てや訴訟を恐れた各省庁が「職員の処分に慎重になりがち」（人事院）で、制度が十分に活用されてこなかったためだ。
　国家公務員の処分は、「勤務実績不良」や「適格性欠如」などを理由に免職や降格ができる分限制度に基づいて行われる。ただ、実際に免職になったのは、０４年度で一般職６５万人中わずか３５人。免職の多くは行方不明者で、「適格性」の有無を問う以前の事例だった。降格は１人に過ぎなかった。
　各省庁には、度重なる無断欠勤や遅刻・早退、上司への反抗や暴言、セクハラ（性的嫌がらせ）などの事例が報告されているが、担当者が対応に頭を痛めている。
　このため、３月を目標に指針を策定し、実例に基づく問題職員のケースや、処分に至る手続きなどを示すことにした。注意や配置換えをしながら、半年から１年間観察し、警告したうえで処分するという手続きになる見通し。地方自治体の先行例を参考にする。
　政府は現在、国家公務員の総人件費削減を進めている。分限制度では行政改革や財政難を理由にした職員の処分も認めているが、人事院は、今回の指針は「問題職員」に限り、こうしたケースに広げない考えだ。

こうした記事に騙されてはいけない。

最近、一般企業にしても公務員にしても、幹部や管理職クラスの連中に、若手の能力を削ぎ落とそうとする小心者が目立つ。少なくとも、『期限付き職員』の採用枠を増やしている社会構造を見ると、気に入らない奴は更新しない、生意気そうな若手には辞めてもらう、正規職員にして欲しければ理想を捨てさせる、同僚へのいじめに荷担させる。こういった最悪の図式が構築されているのは明らかだ。

上記の記事には、「各省庁には、度重なる無断欠勤や遅刻・早退、上司への反抗や暴言、セクハラ（性的嫌がらせ）などの事例が報告されている」とあるが、部下に対する嫌がらせ（パワーハラスメント）が抜け落ちているではないか。

大学などの組織でもそうだが、処分する側（つまり幹部クラス）にこそ、平気でハラスメントをしまくる人間がいるものだ。幹部クラスが処分と称して、パワハラ（パワーハラスメントの略）を行うことを、どのようにして防止するのか？　指針に基づく処分がハラスメントの隠れ蓑になりはしないか？　幹部に対する評価と監督をどうするか、しっかりと考えていただきたい。

郵政民営化の一連の流れのときの、自民党執行部を見てもらえばよい。小泉が造反と言ったら造反であり、イエスマン武部が処分と言ったら処分だった。このとき、だれも若手議員の言い分に耳を傾けなかった。マスコミも。国民も。不当な処分を受けた若手議員のことを取り上げよう。当選の約束手形である自民党公認を受けることよりも、日本国民（祖先も含めて）のことを考えて民営化反対を貫いた城内実氏は、自民党執行部によって首を斬られてしまった。こうした自己犠牲を伴う覚悟ある人物こそ、今の日本には必要だったのに。

日本の国を動かしている政治家がこんなものなのだ。こうした図式（年寄りが若手の力を封じ込める）だらけの世の中である。「長い物に巻かれる人間」、「理想よりも保身の人間」、「出世のためなら仲間も殺せる人間」だらけの社会は、明らかに異常なのだ。気が狂っているとしか言いようがない。狂っていることに気付いている人が少なすぎる。

さしあたって、処分を決定する部局の半数は、若手で占められておくようにするなど、『パワハラ首切り』を阻止するシステムが必要だ。

　←ポチっと一押しに感謝。

関連記事：郵政関係で粛正、また１名。
　　　　　など