禁煙したければ治療を受けよう

やめたければ、やめられる。

ただし、きちんとした治療的介入を受ける必要があるのだ。

「強い決意」や「自制心」など、自分に頼っていたのでは治らない。

「治る」とか「治療」という言葉を使っているのは、喫煙は病気だからである。だが、これは「治る病気」なのだ。

成人喫煙率の目標値設定、議論再び？　厚労省チーム試算
http://www.asahi.com/life/update/0104/002.html
2006年01月04日05時58分（asahi.com）

　成人の喫煙率に国として目標値を定めるべきかどうか——。こんな議論が厚生労働省内で交わされている。６年前、たばこ業界や自民党内の反対で実現しなかったが、厚労省が健康政策見直しのための作業チームを立ち上げて検討を進めていく中で議論が再燃。国際的にたばこを規制する機運が高まるなか、目標値設定案が再浮上しそうだ。
　国は００年、国民の健康づくり施策として、１０年後の目標値（７０項目）を定めた「健康日本２１」を作成。この際、「成人喫煙率の半減」を盛り込むことが検討されたが、「国が統制すべきことではない」「たばこは大人の嗜好（しこう）品」などの反対意見が出て見送られ、未成年者の喫煙率を１０年までにゼロにする目標が設けられた。
　０５年度は健康日本２１を評価することになっており、厚労省は研究者らでつくる作業チームを立ち上げ、見直しに着手。糖尿病などの生活習慣病対策に力を入れ、中長期的に医療費を抑制する狙いもあり、成人喫煙率を加えるかどうか、どれぐらいの目標値を設定することが可能かの試算も始めている。
　０３年の国民健康・栄養調査（対象は４１６０世帯、約１万人）をもとに、喫煙者のうち禁煙を希望している人たちをすべて禁煙させることができれば、喫煙率は男性で０３年の４６．８％から１０年には２９．６％、女性では１１．３％から９．２％に下がるとみている。
　作業チームでは、今年３月までに見直し案をまとめて厚労省の部会に報告。部会が目標値の設定を決めれば、具体的な検討に入ることになる。
　たばこ規制をめぐっては昨年２月、世界保健機関（ＷＨＯ）が主導した枠組み条約が発効し、日本も批准。政府は省庁連絡会議を立ち上げ取り組みを強化し始めた。厚労省の部会は昨年８月、中間とりまとめで「数値目標の設定の検討も含め、国民全体の喫煙率の低下を目指すべきだ」としている。

厚生労働省は、喫煙率を下げたいと考えている。だが、喫煙率が下がると困る人や団体がある。言うまでもなく、タバコを売る団体とそれに利権つながりのある人や団体だ。

これから、さらなる宣伝工作が活発になるだろう。「タバコは安全である」と。また、特に女性や子どもに対して「タバコはクリーン」「喫煙は格好いい」というイメージを今まで以上、巧妙に植え付けてくることだろう。科学的な論文（本当に科学的かは怪しいが）を持ち出してみたり、「禁煙すると太るよ」との嘘をまことしやかな風評を流したり。いつものパターンで禁煙を妨害してくるはずだ。

こうしたプロパガンダに騙されず、女・子どもを煙草から守ることができるだろうか。

上の記事には「喫煙者のうち禁煙を希望している人たちをすべて禁煙させることができれば」とある。ここは重要な部分だ。

「禁煙を希望している人たち」を治療対象にするだけでも、まずは十分なのだ。そして、こうした希望を叶えていくためには、医師もカウンセラーも禁煙に有効な行動療法の技法をそれぞれ取り入れていけば良い。もし治せない専門家がいたなら、そいつは「下手くそ」なのだ。

ちなみに、専門家として治しやすい状況にするためには、社会に対する働きかけ（煙草の規制方法）も必要となってくるだろう。

ニコチンは、人間が生きていくためには本来、まったく不要のものである。だが、一度体内に入り込むと、不要だったものが必要になってしまう。この依存状態を修正し、本来不要なものを不要とする作業を行うだけなのだ。

「意志の弱さ」の問題とするのではなく、行動（生活習慣）の問題としてとらえることがキーとなる。

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